東京エレクトロンデバイス（2760）の沿革

東京エレクトロンデバイス(2760)の株価チャート　東京エレクトロンデバイス(2760)の業績　親会社と関係会社

2 【沿革】

1986年 3月	東京エレクトロン株式会社の子会社で、機器のリースを主要業務としていた株式会社テル・データ・システムが資本金5百万円をもって東京都新宿区に東京エレクトロンデバイスの前身であるテル管理サービス株式会社を設立。建物及び建物付属設備の保守管理業務を開始。
1990年 9月	社名を東京エレクトロンデバイス株式会社へ変更。同時に従来の業務を東京エレクトロングループ他社へ移管し、新たに外国製半導体を中心とする電子部品の販売を開始。
1990年10月	本社を東京都新宿区から神奈川県横浜市緑区（現都筑区）に移転。
1991年 1月	東京エレクトロン株式会社が株式会社テル・データ・システムから東京エレクトロンデバイス株式をすべて取得。
1996年10月	東京エレクトロン株式会社から電子部品部門の富士通社製品販売事業を譲受け。
1997年10月	東京エレクトロン株式会社から電子部品部門のモトローラ社製品販売事業を譲受け。
1998年 7月	東京エレクトロン株式会社から電子部品部門に関する事業を全て譲受け。
	東京エレクトロン株式会社から岩手県江刺市、東京都府中市及び山梨県韮崎市の設計開発センターを業務移管。
2003年 3月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2005年 1月	香港に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE HONG KONG LTD.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE ASIA PACIFIC LTD.）を設立。
2006年10月	東京エレクトロン株式会社から吸収分割によりコンピュータ・ネットワーク事業を承継。
2008年 1月	シンガポールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE SINGAPORE PTE. LTD.を設立。
2008年 2月	神奈川県横浜市都筑区にパネトロン株式会社を設立。

2008年 8月	本社及びパネトロン株式会社を神奈川県横浜市都筑区から神奈川区に移転。
	エンジニアリングセンターを神奈川県横浜市都筑区に開設。
2010年11月	神奈川県横浜市都筑区に横浜港北物流センターを開設。
2010年12月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2012年 4月	東京エレクトロンデバイス子会社であるパネトロン株式会社が株式会社アムスクからテキサス・インスツルメンツ社製品に係る販売代理店事業を譲受け。
2012年 8月	上海に現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (SHANGHAI) LTD.を設立。
2013年 9月	サンノゼに現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）を設立。
2014年 4月	東京エレクトロンデバイス株式売出しにより東京エレクトロン株式会社が東京エレクトロンデバイスの親会社からその他の関係会社に変更。
2014年 9月	東京都新宿区に新宿サポートセンターを開設。
2015年 8月	バンコクに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE (THAILAND) LIMITEDを設立。
2016年 4月	サニーベールに現地法人TOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）を設立。
2017年 1月	現地法人inrevium AMERICA, INC.（現 TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.）をサンノゼからフリーモントに移転。
2017年 7月	株式会社アバール長崎（現東京エレクトロンデバイス長崎株式会社）の株式取得により同社を連結子会社化。
2018年 7月	パネトロン株式会社を吸収合併。
	株式会社ファーストの株式取得により同社を連結子会社化。
2019年 5月	TOKYO ELECTRON DEVICE AMERICA, INC.がTOKYO ELECTRON DEVICE CN AMERICA, INC.を吸収合併。
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年10月	日本エレクトロセンサリデバイス株式会社からウェーハ検査装置事業を譲受け。
2024年10月	本社を神奈川県横浜市神奈川区から東京都渋谷区に移転。
2025年 1月	株式会社ファーストを吸収合併。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。