【業績の推移】東京エレクトロン デバイス(2760)

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東京エレクトロン デバイス(2760)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月28日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高1,260億円(前年同期比+30.9%)、営業利益76.2億円(前年同期比+114.0%)、純利益50.0億円(前年同期比+93.7%)と、増収増益でした。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 2,400億円→2,700億円(+12.5%)、純利益 94.0億円→110億円(+17.0%)。

決算発表と同時に配当予想を129円→151円に修正しました(増配)。年間配当は151円の予定(前期107円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー価格や資材価格の高止まり、金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
東京エレクトロンデバイスグループにおける当中間連結会計期間の経営成績については、売上高125,958百万円(前年同期比30.9%増)、営業利益7,621百万円(前年同期比114.0%増)、経常利益7,354百万円(前年同期比100.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益4,998百万円(前年同期比93.7%増)となりました。
東京エレクトロンデバイスグループにおける報告セグメントに係る経営成績については、次のとおりであります。
(半導体及び電子デバイス事業)
AI関連を中心とする半導体需要の拡大を背景に、製品リードタイムの長期化や価格上昇が引き続き見られ、顧客による先行手配も継続しております。このような環境のもと、半導体製造関連をはじめとする産業機器向けを中心に、販売全般が好調に推移したことから、当中間連結会計期間は外部顧客への売上高104,282百万円(前年同期比35.3%増)、セグメント利益(経常利益)4,462百万円(前年同期比321.5%増)となりました。
(コンピュータシステム関連事業)
AI・DXの進展を背景に、企業のIT投資は引き続き堅調に推移しております。また、頻発するセキュリティインシデントによりセキュリティ対策への需要は一層高まっております。このような環境のもと、ネットワーク関連製品の販売及び保守・監視サービスが好調に推移し、また、セキュリティ関連製品の販売も堅調であったことなどから、当中間連結会計期間は外部顧客への売上高21,675百万円(前年同期比12.9%増)、セグメント利益(経常利益)2,891百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
業績の見通し
【2027年3月期通期連結業績予想の修正並びに剰余金の配当(中間配当)及び期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1.連結業績予想の修正について
(単位:百万円、1株当たりは円)
今回修正予想(B):売上高 270,000 / 経常利益 16,000 / 純利益 11,000 / 1株当たり純利益 373.78
増減額(B-A):30,000 / 2,400 / 1,600
増減率(%):12.5 / 17.6 / 17.0
修正の理由
半導体需要の拡大や企業の堅調なIT投資を背景に、半導体及び電子デバイス事業・コンピュータシステム関連事業いずれも概ね順調に推移しております。また、AI需要の拡大等を背景として、半導体・IT製品に対する需要は引き続き旺盛であり、顧客の先行手配を含む受注についても当初の想定を上回る水準で推移しております。こうした事業環境を踏まえ、期末に向けては堅調な事業の進捗を見込んでいる一方、需要が高水準で推移する中、一部の製品ではサプライヤーからの供給に時間を要する状況もみられ、納期の長期化等による業績への影響については、注視していく必要があると認識しております。
このような状況を勘案し、2027年3月期通期連結業績予想について、売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益いずれも、上記のとおり増額修正することといたしました。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


東京エレクトロン デバイス 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)


(東京エレクトロン デバイス 【業種】卸売業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日20円 (1000円) 4.44%163.89%2013/9/26分割(1:100)
2014年4月1日~2015年3月31日20円 (10円) 3.74%83.34%-
2015年4月1日~2016年3月31日20円 (10円) 3.97%64.83%-
2016年4月1日~2017年3月31日20円 (10円) 3.73%62.04%-
2017年4月1日~2018年3月31日22円 (10円) 3.44%41.71%-
2018年4月1日~2019年3月31日31円 (13.33円) 5.23%40.32%-
2019年4月1日~2020年3月31日30円 (13.33円) 4%40.1%-
2020年4月1日~2021年3月31日41.67円 (13.33円) 3.21%40.02%-
2021年4月1日~2022年3月31日68.33円 (35円) 3.93%40.14%-
2022年4月1日~2023年3月31日118.33円 (48.33円) 4.05%40.14%-
2023年4月1日~2024年3月31日135円 (183円) 1.96%40.48%2023/9/28分割(1:3)
2024年4月1日~2025年3月31日119円 (52円) 4.01%40.24%-
2025年4月1日~2026年3月31日107円 (35円) 3.62%40.24%-
予想利回り151.0円3.74%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

東京エレクトロン デバイスの貸借対照表

東京エレクトロン デバイスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

売上高(100%/2,037億4,800万円)
売上原価(84.5%/1,722億600万円)
資産合計(100%/1,622億1,100万円)
負債合計(66.9%/1,084億5,500万円)
流動負債合計(52.4%/850億円)
受取手形及び売掛金(33.6%/544億3,400万円)
純資産合計(33.1%/537億5,600万円)
株主資本合計(30.6%/495億8,900万円)
商品及び製品(28.8%/467億4,700万円)
利益剰余金(28.3%/459億3,600万円)
前受金(24.2%/392億200万円)
前払費用(19.9%/322億9,800万円)
売上総利益(15.5%/315億4,100万円)
買掛金(14.6%/236億5,000万円)
固定負債合計(14.5%/234億5,400万円)
販売費及び一般管理費合計(10.4%/212億8,800万円)
営業キャッシュフロー(87.9%/156億8,400万円)
長期借入金(9.3%/150億9,400万円)
税金等調整前当期純利益(5.3%/108億8,300万円)
営業利益(5%/102億5,300万円)
経常利益(4.8%/97億5,000万円)
給料及び手当(4.1%/84億円)
当期純利益(3.9%/78億8,400万円)
現金及び預金(4.7%/76億2,200万円)
退職給付に係る負債(3.8%/61億7,500万円)
資本剰余金(3.6%/57億9,900万円)
電子記録債権(2.3%/36億5,100万円)
その他の包括利益累計額合計(2%/32億4,100万円)
コマーシャルペーパー(1.8%/30億円)
法人税等合計(1.5%/29億9,800万円)
法人税住民税及び事業税(1.5%/29億6,500万円)
資本金(1.5%/24億9,500万円)
短期借入金(1.4%/23億3,900万円)
賞与引当金(1.4%/22億8,400万円)
為替換算調整勘定(1.4%/22億8,000万円)
原材料(1.4%/22億1,800万円)
賞与引当金繰入額(1%/20億5,000万円)
未払法人税等(1.2%/20億2,100万円)
投資キャッシュフロー(6.7%/12億円)
特別利益合計(0.6%/11億3,800万円)
投資有価証券売却益(0.5%/10億7,600万円)
退職給付に係る調整累計額(0.6%/9億7,100万円)
非支配株主持分(0.6%/9億2,500万円)
営業外費用合計(0.4%/8億1,000万円)
退職給付費用(0.3%/6億4,500万円)
為替差損(0.2%/4億4,300万円)
営業外収益合計(0.2%/3億700万円)
支払利息(0.1%/2億2,200万円)
支払保証料(0%/9,800万円)
受取保証料(0%/8,000万円)
持分法による投資利益(0%/7,300万円)
固定資産売却益(0%/6,100万円)
受取利息(0%/5,700万円)
保険配当金(0%/4,900万円)
法人税等調整額(0%/3,200万円)
固定資産除却損(0%/500万円)
特別損失合計(0%/500万円)
繰延ヘッジ損益(-0%/△5,000万円)
自己株式(△2.9%/△46億4,200万円)
財務キャッシュフロー(△100%/△178億4,800万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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