東京エレクトロンデバイス（2760）の配当政策について

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2025年3月31日決算時

3 【配当政策】

2025年3月期に最終年度を迎えた中期経営計画「VISION2025」に続く新たな中期経営計画「VISION2030」では、そのミッションとして「半導体やITを中心とする最先端テクノロジーを通して社会課題に向き合い、期待を超える価値を持つ解決策を提供することで、社会の持続的発展に貢献すること」を掲げており、また、VISIONとして「メーカーと技術商社の力で潜在的な社会課題を解決する会社」と制定しております。

そのための資本政策については、持続的な利益成長による企業価値の更なる向上を目指していくための成長投資として、技術開発・事業拡大に向けた積極的な投資を行い、競争力の強化を目的とした社内DX・社外DXへの投資のほか、人材育成へも積極的な投資を行ってまいります。株主還元については業績に応じて実施するとともに、持続的な利益成長により企業価値向上を図っていくことで長期的な高リターンを目指してまいります。

上記を踏まえた新たな中期経営計画「VISION2030」の初年度である2026年3月期からの資本政策に関する基本方針は次のとおりであります。

〔資本政策に関する基本方針〕

東京エレクトロンデバイスグループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるため、配当政策を含めた資本政策の基本方針を以下のように定めます。

1.企業価値の向上とは、株主にとっての期待収益率（資本コスト）を上回るリターンの実現と定義し、ROEの向上を目標のひとつと位置付けます。

2.事業規模や特質を踏まえた最適な資本構成・自己資本比率を常に意識し、成長事業への投資や運転資金需要に対処します。

3.株主還元に関しては、連結配当性向を参考指標の基礎とし、業績に応じた配当を実施します。自己株式の取得については、成長投資に重きを置いた上で、キャッシュ・フローの状況、株式の市場流動性及び将来的な設備資金需要等を総合的に勘案し、配当と合わせた株主還元策の一環として判断してまいります。

〔目標数値〕

（ROE）

資本効率を示すROEについては中期的に20％以上を目指してまいります。

（配当性向）

今後の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し、連結配当性向は当面の間40％を目安といたします。

（参考：過去3年間の目標数値の推移）

	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
ROE（株主資本利益率）	26.1％	25.1％	20.1％
配当性向	40.1％	40.5％	40.2％

第40期（2025年3月期）に係る剰余金の配当につきましては、取締役会決議により次のとおりといたしました。

決議年月日		配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）
2024年11月 1日	取締役会決議	1,629	52
2025年 5月13日	取締役会決議	2,099	67

なお、東京エレクトロンデバイスでは、毎事業年度における剰余金の配当の回数については中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、その決定機関については会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によることとする旨を定款で定めております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。