東京エレクトロンデバイス（2760）の役員の経歴と役員の変遷

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東京エレクトロンデバイス(2760)の株価チャート　東京エレクトロンデバイス(2760)の業績　親会社と関係会社

2025年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

 

 

(注) 1　取締役　鬼塚ひろみ氏、西田啓氏及び逢坂清治氏は、社外取締役であります。

2　監査役　石黒一也氏、湯浅紀佳氏及び桑原清幸氏は、社外監査役であります。

3　監査役　湯浅紀佳氏の戸籍上の氏名は、國井紀佳であります。

4　2025年6月20日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

5　2023年6月21日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

6　2025年6月20日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

7　2022年6月22日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

 

 

②　社外役員の状況

 (社外取締役について)

社外取締役である鬼塚ひろみ氏は、電機業界及びIT業界における知見や上場会社での監査役・社外取締役（監査等委員）としての経験を、西田啓氏は、上場会社におけるマネジメント経験やエレクトロニクス業界における知見を、逢坂清治氏は上場会社でのマネジメント経験や長年の海外駐在経験をそれぞれ活かし、少数株主の利益保護及び多様性を意識した客観的な監督を行う役割を担っており、経営体制の更なる強化のための健全性・公正性を保つ機能を有しております。

 

 (社外監査役について)

社外監査役である石黒一也氏は、上場会社及び当該グループ会社における財務経理部門や事業経営全般に渡る豊富な経験を、湯浅紀佳氏は、弁護士としての豊富な経験及び専門知識を、桑原清幸氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識や上場会社の常勤監査役（社外監査役）としての実務経験をそれぞれ活かし、監査体制の客観性を高める役割を担っており、重要会議における質問・発言等を通じ、多角的な視点からの経営監視機能を有しております。

　

 (社外役員と東京エレクトロンデバイスとの関係について)

(注) 上記の「人的関係」、「資本的関係」及び「取引関係その他の利害関係」については、各社外役員の過去及び現在における他の会社等の役員もしくは使用人としての東京エレクトロンデバイスとの関係内容を示しております。なお、各社外役員における当該他の会社等の状況については、前述の「役員の状況」の略歴欄に記載のとおりであります。

 

 (社外役員に係る当該他の会社等と東京エレクトロンデバイスとの関係について)

東京エレクトロンデバイスの社外役員のうち、過去または現在において主要な取引先・主要な取引先の業務執行者に該当するものはおりません。また、以下に記載する当該他の会社等と東京エレクトロンデバイスとの間には、過去及び現在において特別な利害関係はありません。

社外取締役の鬼塚ひろみ氏は、過去に株式会社東芝及び東芝メディカルシステムズ株式会社（現 キヤノンメディカルシステムズ株式会社）において業務執行に携わっていたほか、Zホールディングス株式会社（現 LINEヤフー株式会社）の社外取締役（常勤監査等委員）、株式会社イーブックイニシアティブジャパン（現 LINE Digital Frontier株式会社）の監査役及びヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）の監査役を務めていたことがあり、現在は株式会社JVCケンウッドの社外取締役であります。東京エレクトロンデバイスと各社との間における2025年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役の西田啓氏は、過去に株式会社 GSユアサ及び株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションにおいて業務執行に携わっておりました。東京エレクトロンデバイスと各社との間における2025年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役の逢坂清治氏は、過去にTDK株式会社において業務執行に携わっており、現在は株式会社AIST Solutionsの代表取締役社長であります。東京エレクトロンデバイスと各社との間における2025年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

 

社外監査役の石黒一也氏は、過去にリコー中国株式会社（現 リコージャパン株式会社）において業務執行に携わっていたほか、リコーリース株式会社の取締役（常勤監査等委員）及びテクノレント株式会社の取締役、同社の監査役を務めていたことがあります。東京エレクトロンデバイスと各社との間における2025年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の湯浅紀佳氏は、三浦法律事務所のパートナー弁護士、株式会社コーセーの社外取締役及びセントケア・ホールディング株式会社の社外取締役であります。東京エレクトロンデバイスと各団体・各社との間では2025年3月期に取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の桑原清幸氏は、過去にアンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア株式会社）において業務執行に携わっていたほか、太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に所属しておりました。さらに、株式会社ひらまつの常勤監査役を務めていたことがあり、現在は桑原清幸会計事務所の代表であります。東京エレクトロンデバイスと各社・各団体との間では2025年3月期に取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

 

 (社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容)

東京エレクトロンデバイスでは、社外取締役及び社外監査役の選任につき、会社法上の要件に加え原則として候補者とする際に当該社外役員が所属する法人等及び本人と東京エレクトロンデバイスとの間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない、独立性を有した者を招聘することとしております。

　

 (その他)

有価証券報告書提出日（2025年6月23日）現在、一般株主の保護のために東京証券取引所が定める独立役員については、社外取締役から3名、社外監査役から3名の計6名を指定し、届け出ております。なお、東京エレクトロンデバイスにおける社外役員の独立性判断基準については、東京証券取引所に提出・開示している独立役員届出書に記載のとおりであります。

また、東京エレクトロンデバイスでは、会合の実効性を高める目的で、独立社外者だけでなく、非業務執行の社内取締役1名及び常勤の社内監査役1名を構成員に含めた定期的な会合を開催しております。業務執行取締役を構成員に含めないことで、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有が図られております。

 

③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対しては、取締役会における経営判断に対する監督・助言に資するため、予め取締役会事務局 (総務部) が議案・資料等を通知するなど、管理部門スタッフによるサポートを実施しております。また、社外取締役から業務執行取締役に対する監督・アドバイスは、基本的には取締役会にて行われております。なお、取締役会機能の十分な発揮を目指すため、CEO（最高経営責任者）直轄の内部監査部門である監査室が監査報告、活動状況及び計画について定期的に取締役会に報告しております。

社外監査役は、監査役会・取締役会はもとより、会計監査人との間で開催される四半期毎の定例会議への出席、常勤監査役を通じての内部監査に係る報告により、各監査部門との連携を図っております。

2024年9月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2024年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

 

 

(注) 1　取締役　鬼塚ひろみ氏、西田啓氏及び逢坂清治氏は、社外取締役であります。

2　監査役　松井勝之氏、湯浅紀佳氏及び桑原清幸氏は、社外監査役であります。

3　監査役　湯浅紀佳氏の戸籍上の氏名は、國井紀佳であります。

4　2024年6月19日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

5　2023年6月21日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

6　2021年6月22日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

7　2022年6月22日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

 

②　社外役員の状況

 (社外取締役について)

社外取締役である鬼塚ひろみ氏は、電機業界及びIT業界における知見や上場会社での監査役・社外取締役（監査等委員）としての経験を、西田啓氏は、上場会社におけるマネジメント経験やエレクトロニクス業界における知見を、逢坂清治氏は上場会社でのマネジメント経験や長年の海外駐在経験をそれぞれ活かし、少数株主の利益保護及び多様性を意識した客観的な監督を行う役割を担っており、経営体制の更なる強化のための健全性・公正性を保つ機能を有しております。

　

 (社外監査役について)

社外監査役である松井勝之氏は、上場会社における財務等に関する知見や海外駐在の経験を、湯浅紀佳氏は、弁護士としての豊富な経験及び専門知識を、桑原清幸氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識や上場会社の常勤監査役（社外監査役）としての実務経験をそれぞれ活かし、監査体制の客観性を高める役割を担っており、重要会議における質問・発言等を通じ、多角的な視点からの経営監視機能を有しております。

　

 

 (社外役員と東京エレクトロンデバイスとの関係について)

(注) 上記の「人的関係」、「資本的関係」及び「取引関係その他の利害関係」については、各社外役員の過去及び現在における他の会社等の役員もしくは使用人としての東京エレクトロンデバイスとの関係内容を示しております。なお、各社外役員における当該他の会社等の状況については、前述の「役員の状況」の略歴欄に記載のとおりであります。

 

 (社外役員に係る当該他の会社等と東京エレクトロンデバイスとの関係について)

東京エレクトロンデバイスの社外役員のうち、過去または現在において主要な取引先・主要な取引先の業務執行者に該当するものはおりません。また、以下に記載する当該他の会社等と東京エレクトロンデバイスとの間には、過去及び現在において特別な利害関係はありません。

社外取締役の鬼塚ひろみ氏は、過去に株式会社東芝及び東芝メディカルシステムズ株式会社（現 キヤノンメディカルシステムズ株式会社）において業務執行に携わっていたほか、Zホールディングス株式会社（現 LINEヤフー株式会社）の社外取締役（常勤監査等委員）、株式会社イーブックイニシアティブジャパンの監査役及びヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）の監査役を務めていたことがあり、現在は株式会社JVCケンウッドの社外取締役であります。東京エレクトロンデバイスと各社との間における2024年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役の西田啓氏は、過去に株式会社 GSユアサ及び株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションにおいて業務執行に携わっておりました。東京エレクトロンデバイスと各社との間における2024年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役の逢坂清治氏は、2023年までTDK株式会社において業務執行に携わっており、現在は株式会社AIST Solutionsの代表取締役社長であります。東京エレクトロンデバイスと各社との間における2024年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の松井勝之氏は、過去に本田技研工業株式会社において業務執行に携わっていたほか、株式会社ケーヒン（現 日立Astemo株式会社）の常勤監査役及び株式会社SHIFTの監査役を務めていたことがあります。東京エレクトロンデバイスと各社との間における2024年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の湯浅紀佳氏は、三浦法律事務所のパートナー弁護士、株式会社コーセーの社外取締役及びセントケア・ホールディング株式会社の社外取締役であります。東京エレクトロンデバイスと各団体・各社との間における2024年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の桑原清幸氏は、過去にアンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア株式会社）において業務執行に携わっていたほか、太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に所属しておりました。さらに、株式会社ひらまつの常勤監査役を務めていたことがあり、現在は桑原清幸会計事務所の代表であります。東京エレクトロンデバイスと各社・各団体との間における2024年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

 

 

 (社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容)

東京エレクトロンデバイスでは、社外取締役及び社外監査役の選任につき、会社法上の要件に加え原則として候補者とする際に当該社外役員が所属する法人等及び本人と東京エレクトロンデバイスとの間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない、独立性を有した者を招聘することとしております。

　

 (その他)

有価証券報告書提出日（2024年6月20日）現在、一般株主の保護のために東京証券取引所が定める独立役員については、社外取締役から3名、社外監査役から3名の計6名を指定し、届け出ております。なお、東京エレクトロンデバイスにおける社外役員の独立性判断基準については、東京証券取引所に提出・開示している独立役員届出書に記載のとおりであります。

また、東京エレクトロンデバイスでは、会合の実効性を高める目的で、独立社外者だけでなく、非業務執行の社内取締役1名及び常勤の社内監査役1名を構成員に含めた定期的な会合を開催しております。業務執行取締役を構成員に含めないことで、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有が図られております。

 

③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対しては、取締役会における経営判断に対する監督・助言に資するため、予め取締役会事務局 (総務部) が議案・資料等を通知するなど、管理部門スタッフによるサポートを実施しております。また、社外取締役から業務執行取締役に対する監督・アドバイスは、基本的には取締役会にて行われております。なお、取締役会機能の十分な発揮を目指すため、CEO（最高経営責任者）直轄の内部監査部門である監査室が監査報告、活動状況及び計画について定期的に取締役会に報告しております。

社外監査役は、監査役会・取締役会はもとより、会計監査人との間で開催される四半期毎の定例会議への出席、常勤監査役を通じての内部監査に係る報告により、各監査部門との連携を図っております。

2023年12月31日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年9月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年6月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2023年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

 

 

(注) 1　取締役　川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏及び西田啓氏は、社外取締役であります。

2　監査役　松井勝之氏、湯浅紀佳氏及び桑原清幸氏は、社外監査役であります。

3　監査役　湯浅紀佳氏の戸籍上の氏名は、國井紀佳であります。

4　2023年6月21日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

5　2023年6月21日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

6　2021年6月22日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

7　2022年6月22日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

 

②　社外役員の状況

 (社外取締役について)

社外取締役である川名浩一氏は、上場会社における経営者としての経験やグローバルな視点による様々な知見を、鬼塚ひろみ氏は、電機業界及びIT業界における知見や上場会社での監査役・社外取締役（監査等委員）としての経験を、西田啓氏は、上場会社におけるマネジメント経験やエレクトロニクス業界における知見をそれぞれ活かし、株主の目線を踏まえた意見や指摘等によって客観的な監督を行う役割を担っており、経営体制の更なる強化のための健全性・公正性を保つ機能を有しております。

　

 (社外監査役について)

社外監査役である松井勝之氏は、上場会社における財務等に関する知見や海外駐在の経験を、湯浅紀佳氏は、弁護士としての豊富な経験及び専門知識を、桑原清幸氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識や上場会社の常勤監査役（社外監査役）としての実務経験をそれぞれ活かし、監査体制の客観性を高める役割を担っており、重要会議における質問・発言等を通じ、多角的な視点からの経営監視機能を有しております。

　

 

 (社外役員と東京エレクトロンデバイスとの関係について)

(注) 上記の「人的関係」、「資本的関係」及び「取引関係その他の利害関係」については、各社外役員の過去及び現在における他の会社等の役員もしくは使用人としての東京エレクトロンデバイスとの関係内容を示しております。なお、各社外役員における当該他の会社等の状況については、前述の「役員の状況」の略歴欄に記載のとおりであります。

 

 (社外役員に係る当該他の会社等と東京エレクトロンデバイスとの関係について)

東京エレクトロンデバイスの社外役員のうち、過去または現在において主要な取引先・主要な取引先の業務執行者に該当するものはおりません。また、以下に記載する当該他の会社等と東京エレクトロンデバイスとの間には、過去及び現在において特別な利害関係はありません。

社外取締役の川名浩一氏は、過去に日揮株式会社（現 日揮ホールディングス株式会社）において業務執行に携わっており、現在は株式会社バンダイナムコホールディングスの社外取締役、コムシスホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）、株式会社レノバの取締役会長、株式会社ispaceの社外取締役、ルブリスト株式会社の代表取締役社長及び株式会社クボタの社外取締役であります。東京エレクトロンデバイスと各社との間における2023年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役の鬼塚ひろみ氏は、過去に株式会社東芝及び東芝メディカルシステムズ株式会社（現 キヤノンメディカルシステムズ株式会社）において業務執行に携わっていたほか、Zホールディングス株式会社の社外取締役（常勤監査等委員）及び株式会社イーブックイニシアティブジャパンの監査役を務めていたことがあり、現在はヤフー株式会社の監査役及び株式会社JVCケンウッドの社外取締役であります。東京エレクトロンデバイスと各社との間における2023年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役の西田啓氏は、過去に株式会社 GSユアサ及び株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションにおいて業務執行に携わっておりました。東京エレクトロンデバイスと各社との間では2023年3月期に取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の松井勝之氏は、過去に本田技研工業株式会社において業務執行に携わっていたほか、株式会社ケーヒン（現 日立Astemo株式会社）の常勤監査役及び株式会社SHIFTの監査役を務めていたことがあります。東京エレクトロンデバイスと各社との間における2023年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の湯浅紀佳氏は、三浦法律事務所のパートナー弁護士、株式会社コーセーの社外取締役及びセントケア・ホールディング株式会社の社外取締役であります。東京エレクトロンデバイスと各団体・各社との間における2023年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の桑原清幸氏は、過去にアンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア株式会社）において業務執行に携わっていたほか、太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に所属していたことがあり、現在は桑原清幸会計事務所の代表及び株式会社ひらまつの常勤監査役であります。東京エレクトロンデバイスと各社・各団体との間における2023年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

　

 

 (社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容)

東京エレクトロンデバイスでは、社外取締役及び社外監査役の選任につき、会社法上の要件に加え原則として候補者とする際に当該社外役員が所属する法人等及び本人と東京エレクトロンデバイスとの間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない、独立性を有した者を招聘することとしております。

　

 (その他)

有価証券報告書提出日（2023年6月22日）現在、一般株主の保護のために東京証券取引所が定める独立役員については、社外取締役から3名、社外監査役から3名の計6名を指定し、届け出ております。なお、東京エレクトロンデバイスにおける社外役員の独立性判断基準については、東京証券取引所に提出・開示している独立役員届出書に記載のとおりであります。

また、東京エレクトロンデバイスでは、会合の実効性を高める目的で、独立社外者だけでなく、非業務執行の社内取締役1名及び常勤の社内監査役1名を構成員に含めた定期的な会合を開催しております。業務執行取締役を構成員に含めないことで、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有が図られております。

 

③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対しては、取締役会における経営判断に対する監督・助言に資するため、予め取締役会事務局 (総務部) が議案・資料等を通知するなど、管理部門スタッフによるサポートを実施しております。また、社外取締役から業務執行取締役に対する監督・アドバイスは、基本的には取締役会にて行われております。なお、取締役会機能の十分な発揮を目指すため、社長直轄の内部監査部門である監査室が監査報告、活動状況及び計画について定期的に取締役会に報告しております。

社外監査役は、監査役会・取締役会はもとより、会計監査人との間で開催される四半期毎の定例会議への出席、常勤監査役を通じての内部監査に係る報告により、各監査部門との連携を図っております。

2022年12月31日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年9月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年6月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2022年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

 

 

(注) 1　取締役　川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏及び西田啓氏は、社外取締役であります。

2　監査役　松井勝之氏、湯浅紀佳氏及び桑原清幸氏は、社外監査役であります。

3　監査役　湯浅紀佳氏の戸籍上の氏名は、國井紀佳であります。

4　2022年6月22日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

5　2019年6月19日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

6　2021年6月22日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

7　2022年6月22日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

 

②　社外役員の状況

 (社外取締役について)

社外取締役である川名浩一氏は、上場会社における経営者としての経験やグローバルな視点による様々な知見を、鬼塚ひろみ氏は、電機業界及びIT業界における知見や上場会社での監査役・社外取締役（監査等委員）としての経験を、西田啓氏は、上場会社におけるマネジメント経験やエレクトロニクス業界における知見をそれぞれ活かし、株主の目線を踏まえた意見や指摘等によって客観的な監督を行う役割を担っており、経営体制の更なる強化のための健全性・公正性を保つ機能を有しております。

　

 (社外監査役について)

社外監査役である松井勝之氏は、上場会社における財務等に関する知見や海外駐在の経験を、湯浅紀佳氏は、弁護士としての豊富な経験及び専門知識を、桑原清幸氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識や上場会社の常勤監査役（社外監査役）としての実務経験をそれぞれ活かし、監査体制の客観性を高める役割を担っており、重要会議における質問・発言等を通じ、多角的な視点からの経営監視機能を有しております。

　

 

 (社外役員と東京エレクトロンデバイスとの関係について)

(注) 上記の「人的関係」、「資本的関係」及び「取引関係その他の利害関係」については、各社外役員の過去及び現在における他の会社等の役員もしくは使用人としての東京エレクトロンデバイスとの関係内容を示しております。なお、各社外役員における当該他の会社等の状況については、前述の「役員の状況」の略歴欄に記載のとおりであります。

 

 (社外役員に係る当該他の会社等と東京エレクトロンデバイスとの関係について)

東京エレクトロンデバイスの社外役員のうち、過去または現在において主要な取引先・主要な取引先の業務執行者に該当するものはおりません。また、以下に記載する当該他の会社等と東京エレクトロンデバイスとの間には、過去及び現在において特別な利害関係はありません。

社外取締役の川名浩一氏は、過去に日揮株式会社（現 日揮ホールディングス株式会社）において業務執行に携わっており、現在は株式会社バンダイナムコホールディングスの社外取締役、コムシスホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）、株式会社レノバの社外取締役及びルブリスト株式会社の代表取締役社長であります。東京エレクトロンデバイスと各社との間における2022年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役の鬼塚ひろみ氏は、過去に株式会社東芝及び東芝メディカルシステムズ株式会社（現 キヤノンメディカルシステムズ株式会社）において業務執行に携わっていたほか、Zホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）及び株式会社イーブックイニシアティブジャパンの監査役を務めていたことがあり、現在はヤフー株式会社の監査役及び株式会社JVCケンウッドの社外取締役であります。東京エレクトロンデバイスと各社との間における2022年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役の西田啓氏は、過去に株式会社 GSユアサ及び株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションにおいて業務執行に携わっておりました。東京エレクトロンデバイスと各社との間では2022年3月期に取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の松井勝之氏は、過去に本田技研工業株式会社において業務執行に携わっていたほか、株式会社ケーヒン（現 日立Astemo株式会社）の常勤監査役及び株式会社SHIFTの監査役を務めていたことがあります。東京エレクトロンデバイスと各社との間における2022年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の湯浅紀佳氏は、三浦法律事務所のパートナー弁護士、株式会社コーセーの社外取締役及びセントケア・ホールディング株式会社の社外取締役であります。東京エレクトロンデバイスと各団体・各社との間における2022年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の桑原清幸氏は、過去にアンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア株式会社）において業務執行に携わっていたほか、太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に所属していたことがあり、現在は桑原清幸会計事務所の代表及び株式会社ひらまつの常勤監査役であります。東京エレクトロンデバイスと各社・各団体との間における2022年3月期の取引額は非常に僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

　

 

 (社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容)

東京エレクトロンデバイスでは、社外取締役及び社外監査役の選任につき、会社法上の要件に加え原則として候補者とする際に当該社外役員が所属する法人等及び本人と東京エレクトロンデバイスとの間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない、独立性を有した者を招聘することとしております。

　

 (その他)

有価証券報告書提出日（2022年6月23日）現在、一般株主の保護のために東京証券取引所が定める独立役員については、社外取締役から3名、社外監査役から3名の計6名を指定し、届け出ております。なお、東京エレクトロンデバイスにおける社外役員の独立性判断基準については、東京証券取引所に提出・開示している独立役員届出書に記載のとおりであります。

 

③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対しては、取締役会における経営判断に対する監督・助言に資するため、予め取締役会事務局 (総務部) が議案・資料等を通知するなど、管理部門スタッフによるサポートを実施しております。また、社外取締役から業務執行取締役に対する監督・アドバイスは、基本的には取締役会にて行われております。なお、取締役会機能の十分な発揮を目指すため、社長直轄の内部監査部門である監査室が監査報告、活動状況及び計画について定期的に取締役会に報告しております。

社外監査役は、監査役会・取締役会はもとより、会計監査人との間で開催される四半期毎の定例会議への出席、常勤監査役を通じての内部監査に係る報告により、各監査部門との連携を図っております。

2021年12月31日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年9月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年6月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2021年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

 

 

(注) 1　取締役　川名浩一氏、鬼塚ひろみ氏及び西田啓氏は、社外取締役であります。

2　監査役　松井勝之氏、西村義典氏及び湯浅紀佳氏は、社外監査役であります。

3　監査役　湯浅紀佳氏の戸籍上の氏名は、國井紀佳であります。

4　2021年6月22日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

5　2019年6月19日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

6　2021年6月22日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

 

②　社外役員の状況

 (社外取締役について)

社外取締役である川名浩一氏は、企業経営の経験やグローバルな視点による様々な知見を、鬼塚ひろみ氏は、エレクトロニクス・IT業界における知見や他社における監査役・社外取締役（監査等委員）としての経験を、西田啓氏は、上場会社におけるマネジメント経験やエレクトロニクス業界における知見をそれぞれ活かし、客観的な視点から東京エレクトロンデバイスの経営全般に対する監督の遂行と的確な助言を行う役割を担っており、経営体制の更なる強化のための健全性・公正性を保つ機能を有しております。

　

 (社外監査役について)

社外監査役である松井勝之氏は、財務等に関する知見や海外駐在の経験を、西村義典氏は、最高財務責任者（CFO）や海外法人におけるマネジメントの経験を、湯浅紀佳氏は、弁護士としての豊富な経験及び専門知識をそれぞれ活かし、監査体制の客観性を高める役割を担っており、重要会議における質問・発言等を通じ、多角的な視点からの経営監視機能を有しております。

　

 (社外役員と東京エレクトロンデバイスとの関係について)

(注) 上記の「人的関係」、「資本的関係」及び「取引関係その他の利害関係」については、各社外役員の過去及び現在における他の会社等の役員もしくは使用人としての東京エレクトロンデバイスとの関係内容を示しております。なお、各社外役員における当該他の会社等の状況については、前述の「役員の状況」の略歴欄に記載のとおりであります。

 

 (社外役員に係る当該他の会社等と東京エレクトロンデバイスとの関係について)

東京エレクトロンデバイスの社外役員のうち、過去または現在において主要な取引先・主要な取引先の業務執行者に該当するものはおりません。また、以下に記載する当該他の会社等と東京エレクトロンデバイスとの間には、過去及び現在において特別な利害関係はありません。

社外取締役の川名浩一氏は、過去に日揮株式会社（現 日揮ホールディングス株式会社）において業務執行に携わっており、現在は株式会社バンダイナムコホールディングスの社外取締役、コムシスホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）及び株式会社レノバの社外取締役であります。東京エレクトロンデバイスと各社との間では2021年3月期に取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役の鬼塚ひろみ氏は、過去に株式会社東芝及び東芝メディカルシステムズ株式会社（現 キヤノンメディカルシステムズ株式会社）において業務執行に携わっていたほか、Zホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）を務めていたことがあり、現在はヤフー株式会社の監査役及び株式会社イーブックイニシアティブジャパンの監査役であります。東京エレクトロンデバイスと各社との間における2021年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役の西田啓氏は、過去に株式会社 GSユアサ及び株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションにおいて業務執行に携わっており、現在は株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーションの顧問であります。東京エレクトロンデバイスと各社との間における2021年3月期の取引額は非常に僅少であることなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の松井勝之氏は、過去に本田技研工業株式会社において業務執行に携わっていたほか、株式会社ケーヒン（現 日立Astemo株式会社）の常勤監査役及び株式会社SHIFTの監査役を務めていたことがあります。東京エレクトロンデバイスと各社との間における2021年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の西村義典氏は、過去に株式会社資生堂において業務執行に携わっていたほか、ビープラッツ株式会社の常勤監査役を務めていたことがあります。東京エレクトロンデバイスと各社との間における2021年3月期の取引額は非常に僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の湯浅紀佳氏は、三浦法律事務所のパートナー弁護士及び株式会社コーセーの社外取締役であります。東京エレクトロンデバイスと各社との間では2021年3月期に取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

　

 (社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容)

東京エレクトロンデバイスでは、社外取締役及び社外監査役の選任につき、会社法上の要件に加え原則として候補者とする際に当該社外役員が所属する法人等及び本人と東京エレクトロンデバイスとの間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない、独立性を有した者を招聘することとしております。

　

 (その他)

有価証券報告書提出日（2021年6月23日）現在、一般株主の保護のために東京証券取引所が定める独立役員については、社外取締役から3名、社外監査役から3名の計6名を指定し、届け出ております。なお、東京エレクトロンデバイスにおける社外役員の独立性判断基準については、東京証券取引所に提出・開示している独立役員届出書に記載のとおりであります。

 

③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対しては、取締役会における経営判断に対する監督・助言に資するため、予め取締役会事務局 (総務部) が議案・資料等を通知するなど、管理部門スタッフによるサポートを実施しております。また、社外取締役から業務執行取締役に対する監督・アドバイスは、基本的には取締役会にて行われております。

社外監査役は、監査役会・取締役会はもとより、会計監査人との間で開催される四半期毎の定例会議への出席、常勤監査役を通じての内部監査に係る報告により、各監査部門との連携を図っております。

2020年12月31日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年9月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年6月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2020年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

 

 

(注) 1　取締役　石川國雄氏、川名浩一氏及び鬼塚ひろみ氏は、社外取締役であります。

2　監査役　松井勝之氏、福森久美氏及び西村義典氏は、社外監査役であります。

3　2020年6月17日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

4　2019年6月19日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

5　2017年6月21日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

 

②　社外役員の状況

 (社外取締役について)

社外取締役である石川國雄氏は、長年にわたる企業経営の経験を、川名浩一氏は、企業経営の経験やグローバルな視点による様々な知見を、鬼塚ひろみ氏はエレクトロニクス・IT業界における知見や他社における監査役・社外取締役（監査等委員）としての経験をそれぞれ活かし、客観的な視点から東京エレクトロンデバイスの経営全般に対する監督の遂行と的確な助言を行う役割を担っており、経営体制の更なる強化のための健全性・公正性を保つ機能を有しております。

　

 (社外監査役について)

社外監査役のうち松井勝之氏は、財務等に関する知見や海外駐在の経験を、福森久美氏は、企業経営の経験や公認会計士としての見識を、西村義典氏は、最高財務責任者（CFO）や海外法人におけるマネジメントの経験をそれぞれ活かし、監査体制の客観性を高める役割を担っており、重要会議における質問・発言等を通じ、多角的な視点からの経営監視機能を有しております。

　

 (社外役員と東京エレクトロンデバイスとの関係について)

(注) 上記の「人的関係」、「資本的関係」及び「取引関係その他の利害関係」については、各社外役員の過去及び現在における他の会社等の役員もしくは使用人としての東京エレクトロンデバイスとの関係内容を示しております。なお、各社外役員における当該他の会社等の状況については、前述の「役員の状況」の略歴欄に記載のとおりであります。

　

 

 (社外役員に係る当該他の会社等と東京エレクトロンデバイスとの関係について)

東京エレクトロンデバイスの社外役員のうち、過去または現在において主要な取引先・主要な取引先の業務執行者に該当するものはおりません。また、以下に記載する当該他の会社等と東京エレクトロンデバイスとの間には、過去及び現在において特別な利害関係はありません。

社外取締役の石川國雄氏は、過去に日本電信電話株式会社及び株式会社NTTドコモにおいて業務執行に携わっており、現在は株式会社協和エクシオの相談役であります。東京エレクトロンデバイスと各社との間における2020年3月期の取引額は非常に僅少であることなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役の川名浩一氏は、日揮ホールディングス株式会社の副会長のほか、株式会社バンダイナムコホールディングスの社外取締役及びコムシスホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。東京エレクトロンデバイスと各社との間では2020年3月期に取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役の鬼塚ひろみ氏は、過去に株式会社東芝及び東芝メディカルシステムズ株式会社（現 キヤノンメディカルシステムズ株式会社）において業務執行に携わっており、現在はZホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）であります。東京エレクトロンデバイスと各社との間における2020年3月期の取引額は僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の松井勝之氏は、過去に本田技研工業株式会社において業務執行に携わっていたほか、株式会社ケーヒンの常勤監査役及び株式会社SHIFTの監査役を務めていたことがあります。東京エレクトロンデバイスと各社との間における2020年3月期の取引額は非常に僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の福森久美氏は、過去に株式会社ジャフコ及び株式会社ヴィクトリアにおいて業務執行に携わっていたほか、株式会社フェローテックホールディングスの社外監査役を務めていたことがあり、現在は公認会計士福森久美事務所の代表、日本ラッド株式会社の社外監査役及び株式会社ケアサービスの社外監査役であります。東京エレクトロンデバイスと各社との間における2020年3月期の取引額は非常に僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の西村義典氏は、過去に株式会社資生堂において業務執行に携わっており、現在はビープラッツ株式会社の常勤監査役であります。東京エレクトロンデバイスと各社との間における2020年3月期の取引額は非常に僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

　

 (社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容)

東京エレクトロンデバイスでは、社外取締役及び社外監査役の選任につき、会社法上の要件に加え原則として候補者とする際に当該社外役員が所属する法人等及び本人と東京エレクトロンデバイスとの間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない、独立性を有した者を招聘することとしております。

　

 (その他)

有価証券報告書提出日（2020年6月18日）現在、一般株主の保護のために東京証券取引所が定める独立役員については、社外取締役から3名、社外監査役から3名の計6名を指定し、届け出ております。なお、東京エレクトロンデバイスにおける社外役員の独立性判断基準については、東京証券取引所に提出・開示している独立役員届出書に記載のとおりであります。

 

③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対しては、取締役会における経営判断に対する監督・助言に資するため、予め取締役会事務局 (総務部) が議案・資料等を通知するなど、管理部門スタッフによるサポートを実施しております。また、社外取締役から業務執行取締役に対する監督・アドバイスは、基本的には取締役会にて行われております。

社外監査役は、監査役会・取締役会はもとより、会計監査人との間で開催される四半期毎の定例会議への出席、常勤監査役を通じての内部監査に係る報告により、各監査部門との連携を図っております。

2019年12月31日決算時

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動（役職の異動）は、次のとおりであります。

2019年9月30日決算時

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動（役職の異動）は、次のとおりであります。

 

2019年6月30日決算時

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

 

2019年3月31日決算時

 

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

 

 

(注) 1　取締役　石川國雄氏及び川名浩一氏は、社外取締役であります。

2　監査役　松井勝之氏、福森久美氏及び西村義典氏は、社外監査役であります。

3　2019年6月19日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

4　2019年6月19日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

5　2017年6月21日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

 

②　社外役員の状況

 (社外取締役について)

社外取締役である石川國雄氏は、長年にわたる企業経営の経験を、川名浩一氏は、企業経営の経験やグローバルな視点による様々な知見をそれぞれ活かし、客観的な視点から東京エレクトロンデバイスの経営全般に対する監督の遂行と的確な助言を行う役割を担っており、経営体制の更なる強化のための健全性・公正性を保つ機能を有しております。

　

 (社外監査役について)

社外監査役のうち松井勝之氏は、財務等に関する知見や海外駐在の経験を、福森久美氏は、企業経営の経験や公認会計士としての見識を、西村義典氏は、最高財務責任者（CFO）や海外法人におけるマネジメントの経験をそれぞれ活かし、監査体制の客観性を高める役割を担っており、重要会議における質問・発言等を通じ、多角的な視点からの経営監視機能を有しております。

　

 (社外役員と東京エレクトロンデバイスとの関係について)

(注) 上記の「人的関係」、「資本的関係」及び「取引関係その他の利害関係」については、各社外役員の過去及び現在における他の会社等の役員もしくは使用人としての東京エレクトロンデバイスとの関係内容を示しております。なお、各社外役員における当該他の会社等の状況については、前述の「役員の状況」の略歴欄に記載のとおりであります。

　

 

 (社外役員に係る当該他の会社等と東京エレクトロンデバイスとの関係について)

東京エレクトロンデバイスの社外役員のうち、過去または現在において主要な取引先・主要な取引先の業務執行者に該当するものはおりません。また、以下に記載する当該他の会社等と東京エレクトロンデバイスとの間には、過去及び現在において特別な利害関係はありません。

社外取締役の石川國雄氏は、過去に日本電信電話株式会社及び株式会社NTTドコモにおいて業務執行に携わっており、現在は株式会社協和エクシオの相談役であります。東京エレクトロンデバイスと各社との間における2019年3月期の取引額は非常に僅少であることなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役の川名浩一氏は、日揮株式会社の副会長であります。東京エレクトロンデバイスと同社との間では2019年3月期に取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の松井勝之氏は、過去に本田技研工業株式会社において業務執行に携わっていたほか、株式会社ケーヒンの常勤監査役を務めていたことがあり、現在は株式会社SHIFTの監査役であります。東京エレクトロンデバイスと各社との間における2019年3月期の取引額は非常に僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の福森久美氏は、過去に株式会社ジャフコ及び株式会社ヴィクトリアにおいて業務執行に携わっており、現在は公認会計士福森久美事務所の代表のほか、株式会社フェローテックホールディングス及び日本ラッド株式会社の社外監査役であります。東京エレクトロンデバイスと各社との間における2019年3月期の取引額は非常に僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外監査役の西村義典氏は、過去に株式会社資生堂において業務執行に携わっており、現在はビープラッツ株式会社の常勤監査役であります。東京エレクトロンデバイスと各社との間における2019年3月期の取引額は非常に僅少であるか、あるいは取引が行われていないことなどから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

　

 (社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容)

東京エレクトロンデバイスでは、社外取締役及び社外監査役の選任につき、会社法上の要件に加え原則として候補者とする際に当該社外役員が所属する法人等及び本人と東京エレクトロンデバイスとの間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない、独立性を有した者を招聘することとしております。

　

 (その他)

有価証券報告書提出日（2019年6月19日）現在、一般株主の保護のために東京証券取引所が定める独立役員については、社外取締役から2名、社外監査役から3名の計5名を指定し、届け出ております。なお、東京エレクトロンデバイスにおける社外役員の独立性判断基準については、東京証券取引所に提出・開示している独立役員届出書に記載のとおりであります。

 

③　社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対しては、取締役会における経営判断に対する監督・助言に資するため、予め取締役会事務局 (総務部) が議案・資料等を通知するなど、管理部門スタッフによるサポートを実施しております。また、社外取締役から業務執行取締役に対する監督・アドバイスは、基本的には取締役会にて行われております。

社外監査役は、監査役会・取締役会はもとより、会計監査人との間で開催される四半期毎の定例会議への出席、常勤監査役を通じての内部監査に係る報告により、各監査部門との連携を図っております。

2018年12月31日決算時

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動（役職の異動）は、次のとおりであります。

 

2018年9月30日決算時

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動（役職の異動）は、次のとおりであります。

 

2018年3月31日決算時

 

5 【役員の状況】

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　

 

 

(注) 1　取締役　石川國雄氏及び不破久温氏は、社外取締役であります。

2　監査役　福森久美氏及び成瀬圭珠子氏は、社外監査役であります。

3　平成30年6月20日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

4　平成29年6月21日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

5　平成27年6月17日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

6　平成28年6月16日開催の定時株主総会選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

7　東京エレクトロンデバイスでは、執行役員制度を導入しており、現在12名が執行役員に就任しております。
取締役のうち徳重敦之氏、長谷川雅巳氏、上小川昭浩氏、佐伯幸雄氏及び篠田一樹氏が執行役員に就任しております。

2017年12月31日決算時

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動（役職の異動）は、次のとおりであります。

 

2017年9月30日決算時

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動(役職の異動)は、次のとおりであります。

 

2017年3月31日決算時

 

5 【役員の状況】

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　

 

 

(注) 1　取締役　石川國雄氏及び不破久温氏は、社外取締役であります。

2　監査役　福森久美氏及び成瀬圭珠子氏は、社外監査役であります。

3　平成29年6月21日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

4　平成29年6月21日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

5　平成27年6月17日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

6　平成28年6月16日開催の定時株主総会選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

7　東京エレクトロンデバイスでは、執行役員制度を導入しており、現在11名が執行役員に就任しております。
取締役のうち徳重敦之氏、長谷川雅巳氏、上小川昭浩氏、佐伯幸雄氏及び篠田一樹氏が執行役員に就任しております。

2016年12月31日決算時

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動（役職の異動）は、次のとおりであります。

 

2016年9月30日決算時

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動(役職の異動)は、次のとおりであります。

 

2016年3月31日決算時

 

5 【役員の状況】

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.1％）

　

 

 

(注) 1　取締役　石川國雄氏及び不破久温氏は、社外取締役であります。

2　監査役　福森久美氏及び成瀬圭珠子氏は、社外監査役であります。

3　平成28年6月16日開催の定時株主総会選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

4　平成25年6月18日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

5　平成27年6月17日開催の定時株主総会選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

6　平成28年6月16日開催の定時株主総会選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

7　東京エレクトロンデバイスでは、執行役員制度を導入しており、現在11名が執行役員に就任しております。
取締役のうち徳重敦之氏、長谷川雅巳氏、上小川昭浩氏、佐伯幸雄氏及び初見泰男氏が執行役員に就任しております。

2015年12月31日決算時

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動（役職の異動）は、次のとおりであります。

 

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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