ULSグループ(3798)の沿革

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ULSグループ(3798)の株価チャート ULSグループ(3798)の業績 親会社と関係会社

2【沿革】

 

年月

事項

2000年7月

システム開発、ビジネスモデリング及びITガバナンス・サービスを中心とするナレッジベース・ソリューション事業(現コンサルティング事業)の展開を目的として、東京都港区虎ノ門に資本金10百万円をもってウルシステムズ株式会社を設立しました。

2000年8月

第1回及び第2回第三者割当増資(合計150百万円)を、Warburg, Pincus International
Partners, L.P.を主な引受先として実施し、同社がULSグループの筆頭株主(46.8%)になりました。

2000年9月

WP Japan Holdings, L.L.C.が、Warburg, Pincus International Partners, L.P.等からULSグループ株式を買い取るとともに、ULSグループの実施した第3回第三者割当増資(220百万円)の主な引受先ともなり、同社がULSグループの筆頭株主(78.9%)となりました。

2001年6月

第4回第三者割当増資(645百万円)を、WP Japan Holdings, L.L.C.を主な引受先として実施しました。

2001年8月

本社を東京都中央区晴海(現住所)へ移転しました。

2003年12月

WP Japan Holdings, L.L.C.保有のULSグループ株式について、ULSグループ代表取締役漆原茂を中心とした経営陣が買い取り、漆原茂が筆頭株主になりました。

また、プロダクトベース・ソリューション事業(のちにソフトウェア事業)を本格的に開始しました。

2004年1月

欠損填補を目的とした402百万円の無償減資を実施し、資本金を300百万円としました。

2005年9月

ULSグループ初の販売目的のソフトウェアUMLaut/J-XMLの販売を開始しました。

2006年2月

ジャスダック証券取引所にULSグループ普通株式が上場しました。

2006年7月

賃貸住宅トータルサポート株式会社(現リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会社)の第三者割当増資(164百万円:17.3%)を引受けました。

2006年12月

次世代流通XML-EDIサービスの分野において、株式会社インテックと業務提携を行いました。

2007年4月

株式分割(1株を4株に分割)を実施しました。

2007年12月

株式会社ケアブレインズの発行済株式総数の56.3%を取得し子会社化しました。

2008年12月

 

オープンソースCRM株式会社(旧商号:株式会社ケアブレインズ)のULSグループ所有持分全てを売却しました。

2010年2月

 

全国自治体向け情報システムコンサルティングを展開するピースミール・テクノロジー株式会社を連結子会社化しました。

2011年10月

 

 

2012年4月

2013年10月

2016年9月

 

2018年2月

 

2019年8月

 

2020年8月

株式会社イーシー・ワンと経営統合を実施し、商号をULSグループ株式会社に変更するとともに、共同新設分割の方法によりウルシステムズ株式会社を設立し連結子会社化しました。また、ソフトウェア事業を株式会社イーシー・ワンに吸収分割の方法により承継させました。

ウルシステムズ株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を99.3%としました。

株式分割(1株を100株に分割)を実施しました。

ブロックチェーン技術分野でQUOINE株式会社(現FTXJapan株式会社)と業務・資本提携を行いました。

仮想通貨ウォレット管理システム開発の分野で、フレセッツ株式会社と業務・資本提携を行いました。

ピースミール・テクノロジー株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を56.1%としました。

ピースミール・テクノロジー株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を77.8%としました。

2020年9月
 

2021年6月

高度なITアーキテクチャ技術を有する株式会社アークウェイの発行済株式総数の80.0%を取得し子会社化しました。

コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社に移行しました。

2022年4月

 

2022年8月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行しました。

ピースミール・テクノロジー株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を78.9%としました。

2024年10月

ピースミール・テクノロジー株式会社の株式を既存株主から追加取得し、持分比率を80.0%としました。




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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