【業績の推移】ULSグループ(3798)

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、米国の金融・通商政策やイラン情勢等、様々なリスク要因はあるものの、好調な企業業績と良好な雇用環境の継続、賃上げの持続と賃上げ分の価格転嫁の進展により、概ね回復基調で推移しました。
ULSグループグループの事業ドメインであるDX(デジタルトランスフォーメーション)コンサルティング市場においては、9月日銀短観の2026年度設備投資計画等における大企業全産業のソフトウェア投資額が前年度比8.0%増加と高水準を維持するなど、DXさらにはAX(AIトランスフォーメーション)を推し進める企業を中心にIT投資の拡大基調が引き続き見込まれております。
このような経営環境の下、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の業績において特筆すべき事項は以下のとおりです。
1売上高
売上高は、前年同期比926百万円増加(11.7%増)の8,819百万円となり、中間連結会計期間としては過去最高を更新しました。金融、情報通信、自治体、サービス及び製造等を中心とする既存顧客からの旺盛な需要が継続したこと、新規顧客からの需要が着実に増えていること、またコンサルタントの採用活動が概ね順調に推移したことが主な要因です。
2採用面
コンサルタント数(注)は766名となり、前連結会計年度末比で53名(7.4%)の増員、前年同期末比で97名(14.5%)の増員となりました。
コンサルタントを含むULSグループグループ全体の従業員数は889名となり、前連結会計年度末比で69名(8.4%)の増員、前年同期末比で117名(15.2%)の増員となりました。
(注)コンサルタント数・・・コンサルティング事業に携わるコンサルタント数(ULSグループグループへの出向者を含み、ULSグループグループ外への出向者を含まないコンサルタントの人数)
3販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益
販売費及び一般管理費は、主に、マネジメント及び管理部門の増員に伴う人件費の増加や、コンサルタントの増員とコンサルタント1人当たりの採用単価の上昇による採用費の増加や、晴海本社の増床に伴う賃料、減価償却費及び消耗品費の増加により、1,989百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益については、販売費及び一般管理費が前年同期比20.9%増加したものの、売上高が前年同期比11.7%増加したことに加え、単価・稼働・品質管理を徹底したことから、それぞれ1,705百万円(前年同期比11.2%増)、1,704百万円(前年同期比10.2%増)、1,045百万円(前年同期比8.3%増)となり、中間連結会計期間としてはいずれも過去最高を更新しました。

当中間連結会計期間の業績はほぼ計画通りとなっており、現時点では2026年5月13日に公表しました業績予想に変更ありません。