明豊ファシリティワークス(1717)の株価チャート 明豊ファシリティワークス(1717)の業績 親会社と関係会社 役員の経歴と変遷
明豊ファシリティワークスの配当につきましては、将来の事業発展と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を経営として重視してまいります。具体的には、１株当たり年間配当金の下限を30円以上とし、かつ、配当性向55％程度を目安として各期の業績の伸びに応じた利益配当を行うことを基本方針としております。
また、事業環境の変化等により赤字となった場合を除き一時的に明豊ファシリティワークスの業績が悪化した場合でも当該下限を維持することに努めますが、中長期継続的に業績が悪化した場合には、財政状態、利益水準などを総合的に勘案したうえで利益配当の変更を行うことを方針としております。
明豊ファシリティワークスは、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行う事ができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、当事業年度は中間配当について取締役会決議を行っておりません。
当事業年度（2024年３月期）の配当金につきましては、当該方針に基づき検討した結果、１株当たり普通配当37.50円（配当性向54.9％）の期末配当（年間）を実施いたしました。
なお、翌事業年度（2025年３月期）の配当金につきましては、明豊ファシリティワークス事業の発展を支援してくださる株主の皆様に適正な配当を行う方針のもと、１株38.00円（配当性向55.3％）の期末配当（年間）を予定しております。
なお、2024年５月14日開催の取締役会において、以下の通り「配当方針の変更」を決議いたしました。
明豊ファシリティワークスは、将来の事業発展と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を経営として重視してまいります。
具体的には、赤字となった場合を除き２事業年度（2024年度から2025年度）の１株当たり年間配当金の下限を38円以上とし、かつ、配当性向55％程度を目安として各期の業績の伸びに応じた利益配当を行うことを基本方針としております。この「2024年度から2025年度」部分は、毎年５月頃に期間を１年間程度延長したいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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