東急建設(1720)の配当政策について

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配当利回りと配当性向の推移

2026年3月31日決算時

 

3 【配当政策】

当期の配当につきましては、自己資本配当率(DOE)4.0%以上を目標とした配当を実施するとの基本方針に則り、中間配当は1株当たり19円を実施いたしました。期末配当は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会において、1株当たり21円とする剰余金の処分の議案を上程する予定であります。

本議案の承認をもって、当期の年間配当額が決定され、結果として、年間配当40円(自己資本配当率(DOE)4.0%)を実施する予定であります。

次期以降の利益配分につきましては、東急建設は、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、資本効率の重要性を認識するとともに、短期的な利益のボラティリティにも左右されにくい安定的かつ継続的な株主の皆様への利益還元を重視し、中長期的な業績目標であるROE10%以上と配当性向40%以上とが均衡した自己資本配当率(DOE)4.0%以上を目標とした配当を実施することを基本方針としております。また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討することとしております。中間配当につきましては、中間期の業績及び年度の業績見通しを踏まえて実施することといたします。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。なお、東急建設は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

次期の配当につきましては、この基本方針及び業績予想等を総合的に勘案し、1株当たり中間配当21円、期末配当22円とし、年間配当43円を実施する予定であります。

 

 ※自己資本配当率(DOE)=当該事業年度に基準日が属する普通株式に係る1株当たり個別配当金
                /1株当たり連結自己資本(期首・期末の平均値)×100(%)
 

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2025年11月7日

取締役会決議

2,020

19.00

2026年6月24日

定時株主総会決議(予定)

2,233

21.00

 

 





※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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