日本電技（1723）の配当政策について

日本電技は中長期的な企業価値向上に向け、「成長投資」、「株主還元」、「財務健全性」のバランスを取りながら、資本政策を実施していくことを基本方針としております。連結ROE12.5％以上の達成を目標経営指標とし、資本コストを踏まえた積極的な成長投資と株主還元の実現を目指します。

株主還元につきましては、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、DOE（連結株主資本配当率）５％を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得を実施してまいります。

日本電技の利益剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度につきましては、上記の基本方針に基づき期末配当金は普通配当１株当たり99円（予定）としております。これにより、すでに実施いたしました中間配当金61円と合わせた年間配当金は160円（予定）となります。

日本電技は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　　（注）2026年４月１日付で日本電技普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記は当該株式分

　　　　　割前の配当金の額を掲載しております。

　　　また、日本電技は、2026年５月７日の取締役会決議により、資本政策の基本方針を変更いたしました。変更後の基本方

　　針につきましては、中長期的な企業価値向上に向け、「成長投資」、「株主還元」、「財務健全性」のバランスを取

　　りながら、資本政策を実施することとし、連結ROE15％以上を中長期的な目標経営指標として、資本コストを踏まえ

　　た積極的な事業成長及び人的資本への投資と株主還元の実現を目指します。株主還元につきましては、業績に多大

　　な影響を及ぼす事象が無い限り、配当性向40％以上もしくはDOE（連結株主資本配当率）７％以上を基準に累進的な

　　配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施することとしております。当該方針は2027年３月期より適

　　用いたします。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。