高松コンストラクショングループ（1762）の配当政策について

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2025年3月31日決算時

３【配当政策】

高松コンストラクショングループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけ、永続的な発展に向けた経営基盤の強化拡充と、着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行します。安定配当を維持し株主還元を拡充するとともに、内部留保の充実による経営基盤の強化をはかることを基本方針としております。

また、新たに策定した中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の対象年度においては、配当性向40％程度、かつ累進配当を基本方針とし、年間の１株当たり配当金額の下限を90円に設定し、業績に連動した利益還元をおこなうこととしています。

高松コンストラクショングループは、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

また、高松コンストラクショングループは毎年９月30日を基準日とした中間配当および３月31日を基準日とした期末配当の年２回、剰余金の配当をおこなうことを基本方針とし、その他取締役会の決議により基準日を定めて剰余金の配当をおこなうことができる旨を定款に定めております。

当事業年度（2025年３月期）の配当金は、親会社株主に帰属する当期純利益が6,452百万円と期初の予想を下回りましたが、「安定配当を継続し、株主還元を拡充するとともに自己資本の一層の強化を目指す」方針を堅持し、１株当たり年間配当金を期初予想どおりの82円（配当性向44.2％）といたしました。

翌事業年度（2026年３月期）の配当金につきましては、１株当たり90円（配当性向40.2％）を予定しております。内部留保資金につきましては、高松コンストラクショングループグループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに今後の事業展開に役立てる等、中長期的な視点で有効に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（百万円)

１株当たり配当額（円)

2024年11月13日

取締役会決議

1,427

41.0

2025年５月14日