東建コーポレーション（1766）の配当政策について

東建コーポレーションは、配当については、長期的に安定した利益還元を継続することを基本とし、併せて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。

東建コーポレーションは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

このような基本方針に基づき、第49期(2025年４月期)における配当は、中間配当を実施せず、期末配当１株につき330円を、2025年７月29日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

当期の内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に充当する予定であります。

東建コーポレーションは、「取締役会の決議により、毎年10月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

2025年７月29日

定時株主総会決議予定

4,436

330

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。