松井建設（1810）の配当政策について

松井建設は、今後の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、当面の間、株主還元強化として、連結配当性向50％程度を目安とする安定した配当を継続していくことを基本方針としている。

また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当事業年度（第95期）の剰余金の配当については、１株当たり26円（うち中間配当13円00銭）を実施することとした。

また、内部留保金は、経営基盤充実のための原資と致したく考えており、これは将来の利益に貢献し、かつ、株主各位への安定的な配当に寄与するものと考えている。

なお、「当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。