大末建設（1814）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

株主の皆様への利益還元につきましては、株主の裾野拡大を視野に入れた持続的・安定的な株主還元を念頭に、当期の業績、将来の見通し等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。また、配当方針として、更なる企業価値の向上に向けて積極的な成長投資と安定的な株主還元を行うという考えのもと、総還元性向50％以上かつＤＯＥ4.0％以上としております。なお、将来の事業環境や業績等に想定外の変化が生じた場合には、配当方針の見直しを実施する予定であります。

配当の決定機関は、株主総会または取締役会であります。大末建設は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当期の配当につきましては、１株当たり年183円（中間配当87円、期末配当96円）とさせていただきました。また、次期の剰余金の配当につきましても、上記の基本方針を踏まえ、１株当たり年186円（中間配当93円、期末配当93円）とする予定であります。今後も安定配当に向けての経営基盤の強化と持続的成長のための施策に取り組んでまいります。

内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として活用していく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円）	１株当たりの配当（円）
2025年11月６日	917	87.0
取締役会決議
2026年５月21日	1,011	96.0
取締役会決議

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。