鉄建建設（1815）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

　鉄建建設は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、安定的かつ継続的な配当の実施に努めています。中期経営計画2028においては、配当性向50％程度を目安とするとともに、累進配当を基本方針として株主還元の充実を図ってきました。この基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、１株当たり年170円を予定しています。

　また、剰余金の配当は、年１回期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会です。

　次期以降の利益配分につきましては、2026年５月14日に公表した「中期経営計画2028＜パーパスを基軸としたアップデート＞」のとおり、これまでの配当性向及び累進配当を基本とした考え方から、株主還元のさらなる強化及び資本効率の向上を重視する観点に加え、業績変動の影響を受けにくい安定的な株主還元の実現を図るため、2026年度以降はＤＯＥ（自己資本配当率）を指標とした配当方針へ変更（導入）します。具体的には、ＤＯＥ４％以上を目安とし、安定的かつ持続的な株主還元の充実を図っていきます。あわせて、自己株式の取得につきましては、財務状況や市場環境等を総合的に勘案し、機動的に実施してまいります。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

　決議年月日

　配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

2026年６月25日

2,376

170

定時株主総会決議（予定）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。