三井住友建設（1821）の配当政策について

三井住友建設は、企業体質の強化及び事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、安定的な配当政策を維持することを基本とし、業績の推移と今後の経営環境を総合的に勘案して利益配分を決定する方針としています。

「中期経営計画2022-2024」における株主還元方針は、財務体質の健全性を維持しつつ、総還元性向（連結）50％を目安に、自己資本配当率（DOE）３％を下限値として、安定した株主還元を実施することとしています。

なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当について定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としています。

また、三井住友建設は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

当事業年度におきましては、当期業績及び今後の経営環境・業績見込み等を総合的に勘案し、前期と同額の１株につき年14円の配当を実施することとしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日		配当金の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
2024年６月27日	定時株主総会決議	2,193	14

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。