大豊建設（1822）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

　利益配分については、長期的発展の礎となる財務体質の充実を図りつつ、株主各位への安定的な配当の維持及び向上を図っていくことを基本方針としています。また、期末配当において年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、機動的に中間配当を実施可能としております。これらの配当の決定機関は、期末は株主総会、中間は取締役会であります。
　この方針のもと、株主還元策の一環として継続的な配当の実施可能性及び資金需要を勘案し、2028年３月期までの連結配当性向70%以上を目標としております。当事業年度（第77期）の配当については、当期の業績並びに経営環境を総合的に勘案し、１株当たり34円の配当を予定しております。

　大豊建設は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
　また、内部留保については、今後予想される建設業界の競争激化に対処するため、新技術の開発等の投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組む所存であります。

　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額（百万円）	１株当たりの配当額（円）
2026年６月26日	定時株主総会決議（予定）	3,020	34

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。