富士ピー・エス（1848）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

　富士ピー・エスは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、安定配当を実施することを基本方針としております。

　富士ピー・エスは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　富士ピー・エスは、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また、「剰余金の配当等を株主総会の決議によっては行わない」旨を定款に定めております。

　また、富士ピー・エスは中期経営計画「VISION2030」において、配当性向20％超を目指すとしておりますが、2024年５月15日に開示いたしましたとおり、中長期的な企業価値の向上に向けて、株主還元強化による株価向上施策の一環として配当性向40％を目指すことといたしました。

　当事業年度の配当につきましては、当期の連結業績及び株価向上に資する株主還元強化を勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり配当を前事業年度の13円から９円増配し、１株当たり22円（配当性向(連結)39.1％）としております。また、次期の配当予想につきましては、中間配当は見送り、期末配当は当事業年度から３円増配となる１株当たり25円（配当性向(連結)43.7％）を予定しております。なお、中期経営計画「VISION2030」においては、配当性向を株主還元方針の指標としておりますが、配当性向には期間損益の影響を受けやすいという特性があることから、安定的な配当を実施するために株主資本配当率（DOE）を配当検討の際の指標として加えており、当期の株主資本配当率は3.1％（連結）であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2026年５月22日	396	22.00
取締役会	396	22.00

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。