新日本建設（1879）の配当政策について

配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置づけており、安定配当の維持、継続を勘案しつつ業績に応じた配分を行ってまいります。また、財務体質のより一層の強化と今後の事業展開に備え、内部留保の充実に努める方針であります。

新日本建設の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、期末配当金は１株当たり38円とし、中間配当金15円と合わせて前期より26円増配し、53円としております。この結果、当事業年度の配当性向は26.1％、純資産配当率は3.0％となります。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開に向けた企業体質の強化のため有効に活用する所存であります。

なお、新日本建設は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年10月31日

取締役会決議

877

2024年６月27日

定時株主総会決議

2,222

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。