日本国土開発(1887)の株価チャート 日本国土開発(1887)の業績 親会社と関係会社 役員の経歴と変遷
日本国土開発は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、業績と経営環境を勘案のうえ、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定的な配当を維持することを基本方針としております。
また「中期経営計画2024」において、「DOE2.5～3.0％」水準の達成を目標として掲げております。
上記方針及び当期の業績を勘案し、当期の期末配当につきましては、2025年８月26日開催予定の定時株主総会にて１株あたり12円と決議して実施する予定であります。これにより、中間配当金10円を加えた年間配当金は、１株あたり22円となります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
（注）１．2025年８月26日開催予定の定時株主総会決議による１株当たり配当額12.0円には特別配当2.0円が含まれております。
２．2025年１月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する日本国土開発株式に対する配当金7百万円が含まれております。
３．2025年８月26日開催の定時株主総会にて決議して実施する予定の配当金の総額には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する日本国土開発株式に対する配当金8百万円が含まれております。
（ご参考：「中期経営計画2027」における株主還元方針）
日本国土開発は、2025年７月15日に公表した2025年度を初年度とする３カ年計画の「中期経営計画2027」において、株主還元に関する目標水準を「DOE2.5〜3.5％」へと引き上げました。
これにより、株主還元の安定性を維持しつつ、収益力の回復を前提に還元額の順次拡大を図ることで、中長期的な株式保有を促進し、株主価値の向上を目指してまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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