若築建設（1888）の配当政策について

　若築建設は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を若築建設定款に定めており、剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。

　若築建設は、剰余金の配当として年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。

　若築建設は、中期経営計画（2024年度－2026年度）におきまして、株主還元方針を「純資産配当率（ＤＯＥ）3.6％を下限とする配当性向40％以上（単体）」としております。

　当期の期末配当につきましては、2025年５月26日の取締役会決議に基づき、１株当たり普通配当126円とさせていただきます。これにより、単体のＤＯＥは3.6％、単体の配当性向は45.0％となります。

　次期の利益配分につきましては、資本効率性を重視しながら中長期的に安定的な株主還元を目指すため、配当の目標を純資産配当率（ＤＯＥ）3.6％を下限とする配当性向40％以上（単体）と設定しております。

　内部留保資金につきましては、長期的な株主利益を念頭に置き、引き続き企業体質の強化や収益力確保のために有効投資してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

2025年５月26日

1,617

126

取締役会決議

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。