東洋建設（1890）の配当政策について

東洋建設は、成長性・健全性・効率性のバランスを考慮し、健全性を損なわない範囲で資本の過度な積み上げを抑制することにより、資本効率をより意識した経営への転換を図っていくことを基本方針としております。

東洋建設は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、期末配当と合わせて年２回の剰余金の配当を行っております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、このような考えのもと、中期経営計画に掲げている配当性向100%を継続し、１株につき88円（うち中間配当30円）といたしました。

内部留保資金につきましては、東洋建設を取り巻く環境変化に対応すべく、“守りから攻めへ”の方針に則り、洋上風力建設事業を中心とする積極的な成長投資に向けて有効活用してまいりたいと考えております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。