日本基礎技術（1914）の配当政策について

　日本基礎技術は、利益配分については、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を考慮し、かつ長期安定的な利益配分を行うことを基本方針とし、配当性向については、30％以上を目標とし、業績に連動した利益還元に努めている。

日本基礎技術は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

　当事業年度の配当については、上記基本方針のもと当期業績を鑑み、年間１株につき30円配当を実施することを予定している。

　日本基礎技術は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであり、令和８年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

決議年月日

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

令和８年６月26日

548

定時株主総会決議（予定）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。