積水ハウス（1928）の配当政策について

中期的な平均配当性向を40％以上とする方針に加え、第６次中期経営計画（2023～2025年度）における１株当たり年間配当金の下限を110円（2022年度実績）と定め、株主還元の更なる安定性向上を図るとともに、機動的な自己株式取得の実施により株主価値向上に努めます。

内部留保資金は、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化に活用します。

また、積水ハウス定款に会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定め、毎事業年度における配当の回数については中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間配当については取締役会が、期末配当については株主総会が決定機関です。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当については、利益の状況及び中期的な平均配当性向を40％以上とする方針に基づき、以下のとおりであり、配当性向（連結）は40.2％となります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2024年９月５日

取締役会決議

41,488

2025年４月23日

定時株主総会決議（予定）

46,026

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。