日特建設（1929）の配当政策について

　日特建設は、企業体質の強化や内部留保の充実による経営基盤の強化を図りながら株主の皆様への安定的な利益還元に

努めることを基本方針とし、プライム市場に上場する企業として、積極的な設備投資、研究開発に取り組むととも

に、株主の皆様のご支援にお応えするために、株主還元の強化を図ってまいります。

　剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金については、経営基盤の強化並びに設備投資等に活用し、企業価値の向上に努めていく所存であります。
　日特建設は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額1,127百万円及び１株当たり配当額27.00円については、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。