日本電設工業(1950)の株価チャート 日本電設工業(1950)の業績 親会社と関係会社 役員の経歴と変遷
日本電設工業では、資本効率の維持・向上を図る観点から、2021年度および2022年度にそれぞれ総額25億円および８億円の自己株式の取得を含む、総還元性向100％を超える株主還元を２年連続して実施しました。また、2023年５月には、一層の株主価値向上に向けて資本収益性ならびに資本コストを強く意識し、自己資本をコントロールしていく姿勢を明確にする観点から、当面の間の暫定方針として「配当性向100％・DOE８％」を目標に掲げ、積極的な株主還元を実施してまいりました。
配当については、株主総会決議による期末配当のほか中間配当制度を採用しており（会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当ができる旨を定款に定めております。）、2024年３月期より、中間配当を再開いたしております。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株につき45円とさせていただきましたので、中間配当金（１株につき45円）と合わせた当期の年間配当金は、１株につき90円となりました。その結果、2024年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向は119.7％、DOEは8.2％となりました。
なお、「中期経営計画（2024-2026年度）」の策定に伴い見直した新たな株主還元方針におきましては、指標をDOE（純資産配当率）に一本化し、その目標水準を６％と定めておりますが、計画初年度となる2025年３月期におきましては、諸条件を勘案してDOE８％の目標を継続することといたしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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