日本工営（1954）の配当政策について

株主に対する配当は、基本的に企業収益に対応して決定すべきものと考えます。

激変する経営環境のなかで、将来にわたって株主利益を確保するため、企業体質の強化や積極的な事業展開のための内部留保は不可欠であり、安定的な配当と利益水準の上昇に応じた株主還元の充実に努めることを基本方針として、中期的な配当性向の目処を30％とします。

日本工営の剰余金の配当は、以上の方針に基づき、年１回期末配当のみ行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会です。

当期の配当（通期）は、2022年８月26日開催の臨時取締役会決議により、１株につき125円としています。内部留保の使途につきましては、中期経営計画「Building Resilience2024」に掲げた重点施策の実現に用いることとしています。

　基準日が当事業年度に属する臨時取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年８月26日

臨時取締役会

1,882

125.00

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。