朝日工業社（1975）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

朝日工業社グループは、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本効率の追求と財務健全性の維持向上とのバランスを最適化することを資本政策の基本方針としております。

利益配分に関しましては、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、第19次中期経営計画期間中（2027年３月期～2029年３月期）につきましては、連結配当性向40％以上又はＤＯＥ６％以上のいずれか高い方と設定いたしました。また、株主還元策の一環として、自己株式の取得につきましても、株価の動向や資本効率、キャッシュ・フロー等を考慮した上で、経営環境を総合的に勘案し実施してまいります。

朝日工業社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当期につきましては、業績が堅調に推移しておりますことを勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、期末配当につきましては、１株当たり94円を予定し、中間配当金50円を加えた年間配当金は、１株当たり144円となります。

また、内部留保につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究・開発力の強化、海外事業展開への投資等の原資に充て、柔軟かつ効果的に活用してまいります。

なお、朝日工業社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月13日	1,288	50.0
取締役会決議
2026年６月26日	2,432	94.0
定時株主総会決議（予定）（注）

（注）2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。