ダイダン（1980）の配当政策について

ダイダンは、利益配当による株主への利益還元を経営上の最重要施策と考え、健全な財務体質の構築に努めるとともに、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

ダイダンの剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

配当方針につきましては、工事大型化に伴う業績変動幅の拡大が見込まれる中でも成長投資とのバランスを見ながら安定的に株主還元するため、配当性向40％かつDOE4.8％を下限とすることとしております。

また、内部留保資金につきましては、先行きの景気の動向やダイダンを取巻く環境の予測が厳しい状況を考慮し、経営基盤の強化に使用することとしております。

なお、ダイダンは会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2025年11月７日

取締役会決議

3,558

82.00

2026年６月26日

定時株主総会決議

（予定）

7,290

56.00

（注）ダイダンは、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。