日比谷総合設備（1982）の配当政策について

日比谷総合設備は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けています。配当については、中長期的な利益の拡大に合わせ、安定的・継続的に維持・拡大することを目指します。

また、日比谷総合設備では、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度（第61期）の１株当たり配当金につきましては、上記方針に基づき、既に実施している中間配当金50円（株式分割後換算では25円）と合わせて、150円（株式分割後換算では75円）とすることを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は37.4％となる予定であります。

また、キャピタル・アロケーションの一環として、資本効率向上を目指し、機動的・弾力的な自己株式の取得にも取り組んでいます。当事業年度（第61期）においては、54.1万株／20.9億円の自己株式を取得しております。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えて財務体質の安定性を確保しつつ、人的資本の拡充、研究・技術開発、ＤＸ、また、バリューチェーンの深化・拡大に向けた成長に資する施策への投資等に活用するとともに、株主還元にも注力してまいります。

なお、翌事業年度より新たにスタートする３か年の第９次中期経営計画にて、持続的な利益成長に連動して安定的・継続的に配当を実施する方針とし、配当性向50％を目安にするとともに、引き続き資本効率の向上を目指し、自己株式の取得も機動的に実施してまいります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注） 2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度に属する剰余金の配当については、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。