日比谷総合設備（1982）の配当政策について

日比谷総合設備は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けています。配当については、連結ベースでの業績動向や財務状況を踏まえ、安定的・継続的に実施することを基本方針としております。

また、日比谷総合設備では、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度（第59期）の１株当たり配当金につきましては、上記方針に基づき、年間86円（中間配当43円、期末配当43円）とすることを決定しております。

さらに、株主還元の一環として、自己株式の取得についても機動的に取り組み、資本効率の向上を図っています。当事業年度（第59期）は、株式数で58.2万株、取得価額で13.9億円の自己株式を取得しております。

翌事業年度（第60期）につきましては、１株当たり配当金は、中間配当・期末配当ともに1円増配し44円（年間配当は2円増配の88円）を予定しております。また、自己株式の取得を60.0万株／18.0億円を上限として機動的・弾力的に実施する予定です。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えて財務体質の安定性を確保するとともに、人的資本の拡充、研究・技術開発、ＤＸ、また、バリューチェーンの深化・拡大に向けた投資等に活用してまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。