東芝プラントシステム（1983）の配当政策について

（１）第113期（当期）の配当政策

東芝プラントシステムの配当政策は、中長期的な成長による企業価値の向上と利益還元のバランスの最適化等を加味しながら、連結配当性向30％程度を目標として利益還元に努めてまいります。

東芝プラントシステムは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

東芝プラントシステムは、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり42円の配当（うち中間配当21円）を実施する旨決定いたしました。

内部留保金につきましては、財務体質を強化し、今後の事業発展に備えるとともに、経営環境の変化などに柔軟に対応するために有効活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（２）第114期（次期）の配当政策

東芝プラントシステムの配当政策は、中長期的な成長による企業価値の向上と利益還元のバランスの最適化等を加味しながら、連結配当性向40％程度を目標として利益還元に努めてまいります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。