神田通信機(1992)の株価チャート 神田通信機(1992)の業績 親会社と関係会社 役員の経歴と変遷
神田通信機は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、収益性の向上をはじめとした諸施策に取り組むことでROE8%を基準とし、同時に中長期的な視点に立った事業活動を推進しております。配当政策としましては、株主の皆様への利益還元の姿勢を強化するとともに、事業成長への投資を進めていくため、DOE3%を目処として設定し、安定的な配当を継続することを基本方針としてまいりました。
また、現中期経営計画(2024年4月~2027年3月)では、資本コストを意識した適切な財務構造を実現するための取り組みを推進し、ROE9%への引き上げと定着、事業構造改革投資を確保した上での適切な株主還元として、DOE3.5%以上への引き上げを中期経営計画の最終事業年度末までに達成することを目指しております。
神田通信機の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。
以上のことから、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり70円、翌事業年度の剰余金の配当については、1株当たり76円を予定しております。
なお、神田通信機は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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