日清製粉グループ本社（2002）の配当政策について

日清製粉グループ本社(2002)の株価チャート　日清製粉グループ本社(2002)の業績　親会社と関係会社　役員の経歴と変遷

2024年9月30日決算時

2024年3月31日決算時

３【配当政策】

　日清製粉グループ本社は、現在及び将来の収益状況及び財務状況を勘案するとともに、連結ベースでの配当性向40％以上を基準として配当を行うことを基本方針としております。また、翌事業年度より、長期的スタンスで安定した配当を継続するために、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向40％以上を基準として配当を行うことを基本方針とし、株主の皆様のご期待にこたえてまいりたいと存じます。
　日清製粉グループ本社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております

　当事業年度の年間配当におきましては、株主の皆様への一層の利益還元として、前事業年度より５円増額の１株当たり45円といたしました。これによりまして、株式分割において、１株当たりの配当金の調整を行わず配当総額を増加させた2014年３月期以降、実質的に11事業年度連続の増配となります。この結果、連結ベースでの配当性向は42.2％、純資産配当率（ＤＯＥ）は2.9％となります。

　内部留保資金におきましては、「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」に基づき、持続的成長、ＥＰＳ（１株当たり当期純利益）成長を実現するために、環境投資、デジタル投資、新規事業開発・Ｍ＆Ａ投資、研究開発投資、人材育成を含めた成長投資に活用すると同時に、株主還元につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向40％以上を基準とし、増配はタイミングを見据えて積極的に検討し、投資資金が余剰となった場合等は、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2023年10月27日	6,248	21
取締役会決議
2024年６月26日	7,140	24
定時株主総会決議

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。