日清製粉グループ本社（2002）の配当政策について

日清製粉グループ本社(2002)の株価チャート　日清製粉グループ本社(2002)の業績　親会社と関係会社　役員の経歴と変遷

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

　日清製粉グループ本社は、現在及び将来の収益状況及び財務状況を勘案するとともに、長期的スタンスで安定した配当を継続するために、親会社株主に帰属する当期純利益から非経常的な特殊要因による損益を除外し、連結ベースでの配当性向を基準として配当を行うことを基本方針としております。配当性向につきましては、「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」最終年度である2027年３月期までに「50％目安」へと引き上げることで、株主の皆様のご期待にこたえてまいりたいと存じます。
　日清製粉グループ本社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除いて、株主総会決議に加え取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり30円とする剰余金の配当に関する議案を2026年６月25日開催予定の定時株主総会に付議させていただきます。先に行いました１株当たり30円の中間配当と合わせて、年間配当は前事業年度より５円増額の１株当たり60円を予定しております。これによりまして、株式分割において、１株当たりの配当金の調整を行わず配当総額を増加させた2014年３月期以降、実質的に13事業年度連続の増配となる予定であります。この結果、連結ベースでの配当性向は52.9％（非経常的な特殊要因による損益を除外すると48.6％）、純資産配当率は3.4％となる予定です。

　内部留保資金におきましては、「日清製粉グループ　中期経営計画２０２６」に基づき、持続的成長、ＥＰＳ成長を実現するために、環境投資、デジタル投資、新規事業開発・Ｍ＆Ａ投資、研究開発投資、人材育成を含めた成長投資、及び株主還元に適切に配分してまいります。増配はタイミングを見据えて積極的に検討し、投資資金が余剰となった場合等は、更なる株主還元を検討してまいりたいと考えております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年10月30日	8,695	30
取締役会決議
2026年６月25日	8,425	30
定時株主総会決議（予定）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。