日本駐車場開発(2353)の株価チャート 日本駐車場開発(2353)の業績 親会社と関係会社 役員の経歴と変遷
日本駐車場開発では、2003年２月に株式を公開し上場して以来、永続的な利益成長を目指し、その成長に応じて株主に利益を還元することを旨とし、その上で経営基盤の強化及び中長期的な事業展開に備える内部留保と資本効率等を総合的に勘案したうえで、毎期の配当方針を決定することを基本方針としております。
日本駐車場開発は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当期の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり9.00円の期末配当を2026年10月29日開催予定の定時株主総会で決議し実施する予定であります。内部留保資金につきましては、自己資本の充実を目的として一定の手元資金を確保するとともに、中期的に成長が見込める事業や高い投資効率、海外における駐車場事業の拡大等、グループ成長に効果的な投資に備えてまいりたいと考えております。
日本駐車場開発は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
また、日本駐車場開発は、株主還元の予見性を高め、中長期的に日本駐車場開発株式を保有いただける株主の拡大を図ることを目的として、2026年８月７日開催の取締役会において、2027年７月期から2029年７月期までの３年間を対象とする中期株主還元方針を導入することを決議いたしました。
本方針のもと、当期の１株当たり年間配当金9.00円を起点として、2027年７月期は10.00円、2028年７月期は11.00円、2029年７月期は12.00円を年間配当金の最低水準といたします。なお、本方針は年間配当金の上限を定めるものではなく、業績、財務状況及び成長投資の進捗等を総合的に勘案し、自己株式取得を含む機動的な株主還元についても継続的に検討してまいります。
したがって、次期については、１株当たり10.00円（当期比11.1％増）の配当を予定しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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