総医研ホールディングス（2385）の配当政策について

　総医研ホールディングスは、業績動向や将来の研究開発活動等に備えるための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案して配当を行うことを基本方針としております。

　総医研ホールディングスは、期末配当として年一回の現金配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決議機関は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10円の配当を実施することを予定しております。

　内部留保資金につきましては、将来の研究開発活動や事業拡大等のための事業原資として有効に活用していく所存であります。

　また、総医研ホールディングスは、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。ただし、当事業年度につきましては、中間配当は実施しておりません。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額261,581千円及び１株当たり配当額10円につきましては、2026年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議年月日

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

2026年９月25日

261,581

定時株主総会決議（予定）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。