新日本科学（2395）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

新日本科学は、株主の皆様への安定的な利益配当を経営上の重要政策の一つとして認識しており、連結配当性向30～40%を目処として、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、決定することを基本方針としております。また、剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回とすることを基本的な方針としております。

2026年３月期の期末配当につきましては、Satsuma社の「Atzumi™」のパートナリング交渉が遅れましたが、これを除けば概ね順調な業績であったと考えており、その他利益剰余金を原資として１株当たり30円00銭とすることを2026年５月29日開催の取締役会において決議いたしました。これにより、すでに実施した中間配当と合わせた年間配当は１株当たり50円00銭となります。

なお、新日本科学では、2006年６月29日開催の株主総会において、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定款変更を行っております。

内部留保金の使途につきましては、企業の体質強化及び今後の積極的な事業展開に備える予定であります。

一方、2027年３月期の配当につきましては、１株当たり配当金50円00銭（うち中間配当金20円00銭）を予定しております。

新日本科学は連結配当規制適用会社であります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

2025年11月７日

取締役会決議

832,636

20.00

2026年５月29日

取締役会決議

1,248,954

30.00

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。