黒田グループ（287a）の配当政策について

　黒田グループは、取引先とともに事業を継続・発展させていただくことが、長期にわたる株主の皆様に対する利益配分につながると考えております。そのような観点から、黒田グループの配当にかかる基本方針として、以下のように定めております。

　（1）黒田グループは、安定的な配当を実現するために、期首の親会社所有者帰属持分（除くその他の包括利益）をベースとするDOE（株主資本配当率）を採用し、目標水準を７%で年間の配当額に設定する。

　（2）数年間は累進配当（注）を想定する。

　（3）手元現預金は月商１ヵ月程度の水準とし、余剰資金は「成長投資」「財務健全性」も勘案の上、追加の株主還元を機動的に検討、実施する。

　（4）配当は中間、期末の年２回とする。

　（5）剰余金の配当の決定機関は取締役会とする。なお、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定める。

　（6）内部留保資金の使途は技術開発、DX、M＆Aなどの成長投資とする。

　（注）累進配当とは、原則として減配を行わず、配当の維持若しくは増配を行う配当政策をいいます。

　なお、黒田グループは、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の期末配当金については、１株当たり31円とし、中間配当金30円と合わせた年間配当金は１株につき61円となります。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。