黒田グループ（287a）の配当政策について

　黒田グループは、取引先とともに事業を継続・発展させていただくことが、長期にわたる株主の皆様に対する利益配分に繋がると考えております。そのような観点から、黒田グループの配当にかかる基本方針として、以下のように定めております。

　（1）黒田グループは、安定的な配当を実現するために、親会社所有者帰属持分（除くその他の包括利益）をベースとするDOE（株主資本配当率）を採用し、目標水準を７%で年間の配当額に設定する。

　（2）数年間は累進配当（注）を想定する。

　（3）手元現預金は月商１ヵ月程度の水準とし、余剰資金は「成長投資」「財務健全性」も勘案の上、追加の株主還元を機動的に検討、実施する。

　（4）配当は中間、期末の年２回とする。

　（5）期末配当の決定機関は取締役会とする。

　（6）内部留保資金の使途は技術開発、DX、M＆Aなどの成長投資とする。

　（注）累進配当とは、原則として減配を行わず、配当の維持若しくは増配を行う配当政策

　なお、黒田グループは、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に記載しております。

　黒田グループは、非公開化以降、事業の強化に伴い、業績及び財務の安定性が向上したことを受け、株主還元策の検討を実施いたしました。その結果、2023年６月に30億円の株主還元を行うこととし、株主還元の手段は株主側にメリットのある自己株式取得といたしました。主な背景としては、以下の３点です。

　（1）非公開化後における事業しぼりこみによる業績の改善から、キャッシュ・フローの創出力が向上したこと。

　（2）LBOローンは当初借入額の615億円（2018年３月末時点）が2023年３月末時点で336億円と当初の約２分の１まで返済が完了し、財務バランスの安定性が向上したこと。

　（3）非公開後において取締役が派遣され、経営マネジメントのサポート等により、黒田グループの企業価値向上に貢献があったものの、今まで一切の株主還元策を未実施だったこと。

　なお、取得金額の算定については、自己株式取得の直前に行った第三者による株価算定書に基づき、自己株式の株価としております。事業継続に必要となる最低流動性の確保を考慮しながら100％株主に対して実施した還元であり、上場後の配当政策とは関係なく、影響を与えるものではありません。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。