日本食品化工（2892）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

　日本食品化工の配当に関する基本方針は、資本コストを意識した経営の実現と安定的な配当を維持し、利益還元の更なる強化を図るため、DOE（株主資本配当率）2.5%以上の配当を基本方針とします。また、財務体質の強化を図りながら研究開発や製造設備投資に注力するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実に努めてまいります。

　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき当期は1株当たり145円00銭の配当（うち中間配当70円00銭）を実施することとし、期末配当については、2026年6月25日開催の定時株主総会で決議される予定であります。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　日本食品化工は、「取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）
2025年10月31日	345	70.0
取締役会決議
2026年6月25日	364	75.0
定時株主総会決議（予定）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。