【業績の推移】日本食品化工(2892)

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善や継続的な賃上げなどを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇による消費マインドへの影響や不安定な国際情勢への懸念などから、先行きの不透明な状況が続きました。
原料とうもろこしのシカゴ相場は、期初に1ブッシェル当たり454セント台で始まり、米国穀倉地帯での良好な生育環境や南米の豊作見通しを背景に、6月には418セント台まで下落しました。その後、黒海地域を巡る地政学リスクの高まりや、米国や欧州における天候不安を背景とした供給懸念から反発し、期中平均では463セント台、第2四半期末時点では500セント台となりました。
WTI原油相場は、期初に1バレル当たり100ドル台で始まり、米国とイランの停戦合意を受けた中東地域における供給正常化への期待を背景に、7月には79ドル台まで下落しました。その後、両国による攻撃の再開や、中東地域のエネルギー関連施設への攻撃などを巡る供給懸念から反発し、期中平均では89ドル台、第2四半期末時点では90ドル台となりました。
米国から日本までの穀物海上運賃は、期初に1トン当たり57ドル台で始まり、ホルムズ海峡の封鎖に伴う米国南部のメキシコ湾岸港発の船舶需要の増加や、パナマ運河の通航制約などを背景に傭船料が上昇し、期中平均では67ドル台、第2四半期末時点では75ドル台となりました。
為替相場は、期初に1ドル当たり158円台で始まり、日米金利差や原油価格の上昇に伴う日本の貿易赤字拡大への懸念などを背景に円安が進行し、7月には162円台まで上昇しました。その後、日米通貨当局によるドル売り・円買いの協調介入などを受け円高に転じ、期中平均では159円台、第2四半期末時点では157円台となりました。
これらの市場環境を背景に、原料とうもろこしの輸入価格は上昇し、日本食品化工グループの業績における原料コストの増加要因となりました。
販売面では、外食産業向け需要の回復を背景に、食品用澱粉の販売は堅調に推移しました。一方、清涼飲料向け糖化品は天候不順などの影響により販売が伸び悩みました。また、製紙会社向け澱粉販売も、新聞・雑誌のデジタル化進展に伴う需要減少の影響により販売数量が減少しました。この結果、副産物を含む製品全体の売上高は、前年同期を若干下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間における日本食品化工グループの売上高は336億8千万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は16億3千万円(同4.6%増)、経常利益は17億1千万円(同3.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は12億2千万円(同3.4%減)となりました。利益面では、固定費の減少等により営業利益は前年同期を上回った一方、持分法による投資利益の減少に加え、固定資産除却損や支払利息の増加等により、経常利益は前年同期を下回りました。
次に、各部門の販売概況は以下のとおりであります。
(澱粉部門)
澱粉部門は、製紙会社向け澱粉の販売数量が減少しましたが、米菓市場向け製品の販売増加に加え、外食産業向け及び加工食品向け食品用澱粉の販売が堅調に推移したことから、売上高は72億6千万円(前年同期比3.4%増)となりました。
(糖化品部門)
糖化品部門は、外食産業向け製品を中心に需要回復が見られたものの、飲料向けは夏季最盛期の長雨や気温低下に加え、物価高を背景とした節約志向の高まりにより販売が伸び悩み、売上高は212億3千万円(同2.4%減)となりました。
(ファインケミカル部門)
ファインケミカル部門は、国内局方市場向け製品の販売数量減少が影響し、売上高は11億1千万円(同7.9%減)となりました。
(副産物部門)
副産物部門は、主製品の出荷減少により発生量も減少となりましたが、一部製品の販売価格が前年同期を上回ったことにより、売上高は40億6千万円(同9.6%増)となりました。

2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年4月30日に公表いたしました業績予想に変更はございません。