日本たばこ産業（JT）（2914）の配当政策について

2026年6月30日決算時

2025年12月31日決算時

３【配当政策】

　当年度の株主還元方針については、「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づく経営資源配分方針で掲げる「中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資を最優先」と「事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視」という観点から、以下のとおりとしています。

・強固な財務基盤^（注１）を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す

・資本市場における競争力ある水準^（注２）として、配当性向75％を目安^（注３）とする

・自己株式の取得は、当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討

（注１）経済危機等に備えた堅牢性、及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保

（注２）ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFMCG（Fast Moving Consumer Goods）企業群の還元動向をモニタリング

（注３）±５％程度の範囲内で判断

日本たばこ産業（JT）は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、日本たばこ産業（JT）は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当年度の期末配当につきましては、たばこ事業を中心とした力強い事業モメンタムに基づき、第３四半期累計期間における連結業績を踏まえた修正見込で公表した、1株当たり130円を維持して決議する予定です。したがいまして、年間では中間配当104円を含め、1株当たり234円^（注４）となる予定です。

また、内部留保資金につきましては、その使途として、足許及び将来の事業投資、外部資源の獲得、自己株式の取得等に備えることとしております。

なお、第41期の剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額（百万円）^（注５）	１株当たり配当額（円）
2025年７月31日	184,683	104.00
取締役会決議
2026年３月25日	230,854	130.00
定時株主総会決議（予定）

（注４）2025年３月、日本たばこ産業（JT）グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.を含むたばこ会社に対する喫煙と健康に関する訴訟に関連して、集団訴訟原告を含む各債権者との間で包括的和解に合意することを目的とした再生計画案がオンタリオ州上級裁判所によって承認されました（以下、カナダにおける訴訟の和解）。当年度の期末配当金については、カナダにおける訴訟の和解に伴う負債再測定影響に係る調整及び、一過性の損失であるスーダン子会社の清算に伴うのれんの除却損の影響を除く調整を実施した後の継続事業からの当期利益（4,886億円）を基に算定しております。

（注５）上記中間配当及び期末配当による配当金の総額には、株式交付信託が所有する日本たばこ産業（JT）株式に対する配当金がそれぞれ42百万円、54百万円含まれております。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。