ビックカメラ（3048）の配当政策について

(1) 基本方針

ビックカメラは、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営課題の一つと考えており、業績に応じた適正な利益配当の実施をその基本方針としております。この基本方針のもと、連結配当性向40％を目指しております。

(2) 当期の配当

当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり23円としており、年間配当は１株当たり41円（中間配当18円、期末配当23円）となっております。

この結果、当事業年度の連結配当性向につきましては、40.2％となりました。

(3) 次期の配当

年間配当は１株当たり41円（中間配当20円、期末配当21円）を予想しております。

内部留保資金につきましては、事業基盤拡充のための積極的な投資並びに財務体質の強化のための原資として有効活用し、継続的かつ安定的な成長に努めてまいります。

なお、ビックカメラは中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、年に２回の配当を行うこととしております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。