【業績の推移】ビックカメラ(3048)

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しておりますが、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があります。雇用情勢と企業収益は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しの動きがみられます。
当家電小売業界における売上は、冷蔵庫等が低調に推移いたしましたが、スマートフォン、エアコン、パソコン、ゲーム等が好調であったため、総じて堅調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めたパーパスのもと、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「消費者の変化に対応した店舗・売場への進化」、「「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓、既存店舗の価値向上」、「成長領域への取組」及び「従業員一人ひとりの自主性と挑戦を後押しする制度と環境への進化」等を主な施策として取り組んでおります。
また、ビックカメラグループでは、2025年8月期から2029年8月期までの5年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計画~Vision 2029~」を策定・公表しており、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、2029年8月期の数値目標について売上高1兆1千億円、営業利益 400億円、ROE(自己資本当期純利益率)10.5%とし、計画達成に向けた重点戦略として、「店舗を起点とした顧客戦略」、「グループアセット活用による買替需要の創出戦略」、「インバウンド強化戦略」を掲げております。
まず「店舗を起点とした顧客戦略」として、お客様のニーズに即した多彩な店舗フォーマットによる出店を進めております。2026年1月30日、増加の見込まれる様々な国と地域からのお客様に日本でのお買い物を楽しんでいただくとともに、国内旅行客の方々や近隣のお客様にも利便性の高い店舗としてご利用いただくため、豊富な品揃えからニーズを的確に捉えた商品を厳選し提案する新業態の第1号として「ビックカメラSelect札幌狸小路店」(北海道札幌市)を開店いたしました。更に、同年4月23日、第2号として那覇市の中心地であり国内外の観光客が多く訪れる国際通りに「ビックカメラSelect那覇国際通り店」(沖縄県那覇市)を開店いたしました。また、同年3月14日、ライフスタイルと家電の発信拠点として、“商品やサービスを体験しながら、自分らしい「暮らし」や「発見」が見つかる場所”をコンセプトに、触れて、使って、試して、「これいいな」と「新しい発見」に出会える提案型ショップとして「ビックカメラ池袋西口IT tower店」(東京都豊島区)を、同年8月29日、地域のお客様の豊かな生活を提案する、何度でも来たくなる、何でも相談したくなる店舗を目指し、「浦和ライフを輝かせる“タマリバ”」をコンセプトにした「ビックカメラ浦和西口店」(埼玉県さいたま市)を開店いたしました。
グループ会社におきましては株式会社コジマが、2025年10月8日に「コジマ×ビックカメラ イオンモール仙台上杉店」(宮城県仙台市)を開店したほか、2026年9月17日に「コジマ×ビックカメラ minanoba川口店」(埼玉県川口市)を開店いたしました。また、ビックカメラと日本空港ビルデング株式会社との合弁会社であるAir BIC株式会社が、2025年12月5日に「Air BicCamera 福岡空港国際線ターミナル店」(福岡県福岡市)を、同年12月9日に「Air BicCamera 銀座店」(東京都中央区)を開店し、いずれもお客様より大変好評をいただいております。
既存店舗の最適化も進めており、2025年11月14日にビックカメラの池袋本店、池袋カメラ・パソコン館、池袋西口店の3店舗をリニューアルし、予てよりお客様からご要望いただいていた池袋本店への買取・サポートカウンターの新設や池袋カメラ・パソコン館へ中古カメラを導入するなど、より便利に、より快適にお買い物をお楽しみいただけるようにいたしました。
また、2026年2月25日に従前のオリジナルブランド(ORIGINAL BASIC、ORIGINAL SELECT、HashTAG)を統合・進化させた新たなオリジナルブランド「ビックアイデア」を発表、「良い」モノであることはもちろん、皆さまの生活に変化が起き、驚きと喜びに満ち溢れ、安心してお求めいただき「よくぞ!」と思っていただけるよう、「良いより、よくぞ。」をコンセプトに展開し、前述の「ビックカメラ池袋西口IT tower店」にて開店日から先行販売するとともに、同年4月1日から全国のビックカメラグループ各店舗及びインターネット総合通販サイト「ビックカメラ・ドットコム」で販売を開始いたしました。
「インバウンド強化戦略」につきましては、前述の「ビックカメラSelect札幌狸小路店」、「ビックカメラSelect那覇国際通り店」の開店に加え、観光やお食事を楽しんだ後のナイトタイムにお買い物を楽しみたいという訪日外国人のお客様の声も参考に、2025年11月1日よりビックカメラのなんば店の営業時間を1時間延長する等の施策を行うとともに、特定の地域に依存しすぎない売上構成を目指す方針のもと、多様な国々への集客強化や品揃え拡充を行った結果、東南アジアや北米等の売上構成比が高まり、免税売上高は過去最高額を更新しております。
なお、ビックカメラは、企業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、企業価値の向上と持続的成長を目指す「サステナビリティ経営」を推進しております。2025年9月に「女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業」として、厚生労働省が認定する「えるぼし認定(3段階目)」を取得するとともに、同年12月には、国際的な環境情報開示プラットフォームを運営する非営利団体 CDP による2025年気候変動調査において、気候変動対策及び情報開示への取り組みが高く評価され、最高評価である「Aリスト」企業に初めて選定されました。加えて、2026年3月には、従業員の健康増進及び働きやすい職場環境づくりに向けた取り組みが評価され、経済産業省の制度である「健康経営優良法人2026(ホワイト500)」につき4年連続7回目の認定を受けました。更に、同年5月には、CDPによる2025年サプライヤーエンゲージメント評価において、サプライチェーンにおける気候変動対策への取り組みが高く評価され、最高評価である「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に初めて選定されました。また、同年6月には、FTSE Russellが構築するESG投資の代表的な指数である「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE JPX Blossom Japan Index」の構成銘柄に2年連続で選定されるとともに、「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」につきましても4年連続で選定され、FTSE Russell ESGスコアが前年の 3.5点から 4.1点へ向上いたしました。このように、環境・人的資本の両面において着実な成果が表れております。
また、ビックカメラは人の力こそが会社成長の原動力であり、価値創造の源泉であると考え、人的資本を経営の根幹に据えております。従業員一人ひとりの自主性を尊重し、挑戦を後押しする企業文化の醸成に取り組む中、2025年10月には「お客様喜ばせ大賞2025 年間表彰式」を開催し、現場でお客様満足の向上に顕著な貢献を果たした従業員を表彰しそのエンゲージメントを高めるとともに、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」とのパーパス実現に向け、全社横断的に取り組みを推し進めております。今後もサービス品質の更なる向上と持続的な企業価値の創出を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1兆411億65百万円(前年同期比 6.8%増)、営業利益は 376億64百万円(前年同期比 24.4%増)、経常利益は 389億11百万円(前年同期比 21.9%増)、税金等調整前当期純利益は 341億89百万円(前年同期比 14.5%増)となりました。法人税等合計が 105億35百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 33億円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 203億53百万円(前年同期比 16.5%増)となり、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて過去最高額を更新しております。ROE(自己資本当期純利益率)は 11.5%となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(物品販売事業)
売上高は、情報通信機器が好調、音響映像商品、家庭電化商品及び中古パソコン等のその他の商品が堅調に推移いたしました。その結果、当セグメントの売上高は1兆286億63百万円(前年同期比 6.9%増)、経常利益は 369億26百万円(前年同期比 23.7%増)となりました。
(BSデジタル放送事業)
売上高は、タイム収入が減少した一方で、スポット収入並びに動画配信事業、アニメ関連事業及びイベント事業等の放送外収入が増加したことにより、堅調に推移いたしました。費用面については、コンテンツや新規事業の強化に伴いコンテンツ投資にかかる番組制作費や広告宣伝費が増加いたしました。その結果、当セグメントの売上高は 111億44百万円(前年同期比 1.0%増)、経常利益は 19億24百万円(前年同期比 5.8%減)となりました。
2 今後の見通し
次期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢や自然災害及び金融資本市場の変動の影響等に注意する必要があります。
このような状況下においてビックカメラグループは、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めたパーパスのもと、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「お客様により支持される「こだわりの専門店」としての店舗・売場への進化」、「「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓、既存店舗の価値向上」、「成長領域への取組強化」、「提供価値の更なる深化」及び「人財の確保・育成と成長を支える環境の整備」等を主な施策として取り組んでまいります。
(売上高)
ビックカメラグループでは、主にビックカメラのインバウンドを中心とした店舗事業及びインターネット通販事業の更なる拡大を見込むことにより、グループ全体の売上高は前年同期比 3.9%増の1兆820億円を見込んでおります。
(営業利益・経常利益)
ビックカメラグループにおいて、賃上げ等に伴う人件費増や金利上昇に伴う支払利息の増加等を見込むものの、前述の増収による増益により、グループ全体の営業利益は前年同期比 3.5%増の 390億円、経常利益は前年同期比 1.5%増の 395億円を見込んでおります。
(親会社株主に帰属する当期純利益・ROE)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 4.2%増の 212億円を予想しており、ROE(自己資本当期純利益率)は 11.1%となる見込みであります。
なお、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて、過去最高額を更新する見込みであります。

次期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢や自然災害及び金融資本市場の変動の影響等に注意する必要があります。
このような状況下においてビックカメラグループは、「“お客様喜ばせ業”をつなぎ、期待を超える」と定めたパーパスのもと、経営戦略として「顧客基盤の拡充と経営基盤の強化」を掲げ、その実現に向け、「お客様により支持される「こだわりの専門店」としての店舗・売場への進化」、「「都市型」・「ターミナル駅前」店舗の新規開拓、既存店舗の価値向上」、「成長領域への取組強化」、「提供価値の更なる深化」及び「人財の確保・育成と成長を支える環境の整備」等を主な施策として取り組んでまいります。
(売上高)
ビックカメラグループでは、主にビックカメラのインバウンドを中心とした店舗事業及びインターネット通販事業の更なる拡大を見込むことにより、グループ全体の売上高は前年同期比 3.9%増の1兆820億円を見込んでおります。
(営業利益・経常利益)
ビックカメラグループにおいて、賃上げ等に伴う人件費増や金利上昇に伴う支払利息の増加等を見込むものの、前述の増収による増益により、グループ全体の営業利益は前年同期比 3.5%増の 390億円、経常利益は前年同期比 1.5%増の 395億円を見込んでおります。
(親会社株主に帰属する当期純利益・ROE)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比 4.2%増の 212億円を予想しており、ROE(自己資本当期純利益率)は 11.1%となる見込みであります。
なお、売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて、過去最高額を更新する見込みであります。