野村不動産ホールディングス（3231）の配当政策について

野村不動産ホールディングス(3231)の株価チャート　野村不動産ホールディングス(3231)の業績　親会社と関係会社　役員の経歴と変遷

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

　野村不動産ホールディングスは成長投資と株主還元をバランス良く実現することを基本方針としております。

　また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を、また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当については、業績の状況及び今後の経営環境等を勘案した結果、以下のとおり、１株当たり年間配当金は40.0円（中間配当金18.0円、期末配当金22.0円）とし、前事業年度実績から１株当たり6.0円増配しております。

　（注）野村不動産ホールディングスは、2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期

　　　　首に当該株式分割が行われたと仮定して前事業年度実績からの増配額を算定しています。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年10月30日	15,718	18.00
取締役会決議
2026年４月24日	19,211	22.00
取締役会決議

　野村不動産ホールディングスは、2025年４月に策定した長期経営方針において、総還元性向40～50％、年間の配当金についてＤＯＥ４％を満たす水準を下限とする財務指針を設定しております。

　この指針のもと、１株当たり年間配当金は40.0円、配当性向は41.4％となりました。

　（注）ＤＯＥ　＝　年間配当額　÷　期中平均自己資本

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。