野村不動産ホールディングス（3231）の配当政策について

野村不動産ホールディングス(3231)の株価チャート　野村不動産ホールディングス(3231)の業績　親会社と関係会社　役員の経歴と変遷

2024年9月30日決算時

2024年3月31日決算時

３【配当政策】

　野村不動産ホールディングスは成長投資と株主還元をバランス良く実現することを基本方針としております。

　また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。なお、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を、また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当については、業績の状況及び今後の経営環境等を勘案した結果、以下のとおり、１株当たり年間配当金は140.0円（中間配当金65.0円、期末配当金75.0円）とし、前事業年度実績から１株当たり20.0円増配しております。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2023年10月26日	11,532	65.00
取締役会決議
2024年４月25日	13,174	75.00
取締役会決議

　野村不動産ホールディングスは、2022年４月に策定した中長期経営計画において、2023年３月期～2025年３月期における各事業年度の総還元性向を40～50％程度とすることを方針として掲げております。また、2026年３月期以降における配当性向40％水準にむけて段階的に配当性向を引き上げることを指針としております。加えて、2025年３月期より、配当の安定性の向上を目的に、年間の配当金について、ＤＯＥ４％を満たす水準を下限とすることを指針としております。

　この指針のもと、１株当たり年間配当金は140.0円、配当性向は35.7％となりました。また、当事業年度において、財務健全性、株価水準、事業環境等を総合的に勘案し、自己株式について6,999百万円の取得を実施しており、結果、当事業年度の総還元性向は46.0％となりました。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。