東急不動産ホールディングス（3289）の配当政策について

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2026年3月31日決算時

３【配当政策】

　東急不動産ホールディングスは、2026年３月期を初年度とする「中期経営計画2030」における株主還元の方針としては、持続的な利益成長を通じて１株当たり利益を増大させ、それに伴う株主還元の強化を進めていくことを基本方針としております。具体的な還元方針としては、2028年３月期までの配当性向を35％以上、また、累進配当を継続することとしております。

　また、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、１株当たり48.0円（うち中間配当金22.0円）を予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は35.4％となる予定です。

　内部留保金につきましては、主に将来の事業展開計画等に必要な投資資金として活用し、企業価値向上に努めてまいります。

　東急不動産ホールディングスは、定款に「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額18,714百万円及び１株当たり配当額26.0円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年11月７日	15,835	22.0
取締役会決議
2026年６月25日	18,714	26.0
定時株主総会決議（予定）

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。