東武住販（3297）の配当政策について

東武住販は、持続的な成長を可能とする収益力の強化と突然の波乱要因に耐えうる強固な財務基盤を築くことが株主の皆様の期待に応えることと考えております。

株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要課題と位置づけ、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、第３次中期経営計画においては、ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5％以上を維持することとしております。

東武住販の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を可能とすることを定款で定めているものの、当面は期末配当の年１回を基本的な方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営体質の改善と今後の事業展開等を勘案し、継続的な安定配当の基本方針の下、2025年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「剰余金処分の件」(１株につき40円の普通配当）を提案しております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開、特に自社不動産売買事業における中古住宅等の仕入資金及びリフォームの工事代金に充当し、株主価値の最大化を図り、株主の皆様へ利益還元していくこととしております。

なお、東武住販は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2025年８月28日

定時株主総会決議

（予定）

108,419

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。