ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ（3415）の配当政策について

ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥは、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。

中でも、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。

なお、ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥは、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができます。

配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については定時株主総会であります。

ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥは、取締役会の決議によって毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、上記方針及び業績動向等を総合的に勘案した結果、1株当たり6円となります。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び出店等による事業拡大資金として、有効に活用してまいります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

１株当たり配当額

(円)

2026年4月22日

263,756

定時株主総会決議

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。