ＴＫＰ（3479）の配当政策について

2024年8月31日決算時

2024年5月31日決算時

2024年2月29日決算時

３【配当政策】

ＴＫＰグループは、現時点では先行投資段階にあり、事業の拡大や社会環境の変化への対応に必要な資金を確保する観点から、当面は剰余金配当を実施せず、内部留保に努める方針であります。この方針のもと、ＴＫＰは創業以来剰余金配当を実施いたしておりません。しかしながら、株主への還元については重要な経営課題であると認識しており、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、剰余金配当を検討していく所存でございます。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

また、剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回行うこととしております。なお、ＴＫＰは中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。