ＴＫＰ（3479）の配当政策について

2026年2月28日決算時

３【配当政策】

ＴＫＰは、創業より、積極的な先行投資により事業を急速に拡大してまいりました。内部留保の充実を図り、Ｍ＆Ａや不動産開発等を含む事業拡大に向けた投資や、経営基盤の強化に充当し、より一層の業容拡大および企業価値最大化を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。そのため、ＴＫＰは創業以来、利益配当を実施いたしておりません。

しかしながら、株主への利益還元については重要な経営課題であると認識しており、今後、経営成績及び財政状態を総合的に勘案し、利益配当を検討していく所存でございます。

なお、機動的かつ柔軟な利益還元の一環として、前連結会計年度より当連結会計年度にかけて6,919百万円の自己株式取得を実行（2025年６月５日終了）しております。今後も、財務状況、株価の動向等を勘案しながら、資本効率の向上を目的として、機動的に実施してまいります。

剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回行うこととしております。また、ＴＫＰは中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。