ジェイドグループ（3558）の配当政策について

(1)配当に関する基本的な方針

　ジェイドグループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。ジェイドグループの配当政策は、将来の事業展開や収益力の強化、及び経営環境の変化に備えるための内部留保を総合的に勘案したうえで、株主への安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。

(2)毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

　ジェイドグループは、定款において毎年２月末日を基準日とした期末配当および毎年８月31日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定めております。現時点では、剰余金の配当として年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。

(3)配当の決定機関

　ジェイドグループは、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については取締役会又は株主総会、中間配当については取締役会であります。

(4)当事業年度（第16期）の配当決定に当たっての考え方

　ジェイドグループは、2021年度から2024年度の４年間において、当期純利益の約70％を自己株買いに充当するとともに、43.5億円をM&Aへ投下する等、積極的な投資と還元を進めて参りました。

　今後は、さらなる積極投資と株主還元を両立させるため、当期純利益（特別損益や法人税等調整額など現預金の増減を伴わない一過性の損益を除く）の70％を成長投資へ充当し、残り30％を自己株買いではなく「配当」という直接的な方法により株主に還元する方針といたしました。

　当事業年度におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加し、当初計画を大きく上回る極めて好調な業績となったことを踏まえ、上記の方針に基づき、期末配当金を1株当たり30円と決定いたしました。

(5)内部留保資金の使途

　中長期的な成長投資方針に基づき、蓄積された内部留保資金については、当期純利益の70％を目安として主に以下の領域に充当いたします。

・物流・ITインフラの高度化

　倉庫設備の拡充や、WMS（倉庫管理システム）をはじめとするEC基幹システムの内製開発・機能強化。

・戦略的M&Aの推進

　既存事業とのシナジーが期待できるブランドの取得や、新たな事業領域への積極的な投資。

・組織力・人材への投資

　優秀な人材の確保・育成、およびESOP信託等のインセンティブ制度の拡充。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。