【業績の推移】ジェイドグループ(3558)

TOP 2026年の大化け株 関連銘柄


 銘柄名・銘柄コード・業種・テーマで検索できます。

ジェイドグループ(3558)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月15日発表)

2027年2月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高113億円(前年同期比+26.4%)、営業利益14.7億円(前年同期比+45.7%)、純利益9.3億円(前年同期比+62.4%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益25.0億円、前期比+4.0%)に対する進捗率は58.8%で、目安の50%を上回るペースです。

今期の成績(増減の理由)
(注)1.EBITDA=営業利益+減価償却費+のれんの償却額
2.ジェイドグループグループでは、2020年2月期よりのれんの償却が発生しておりますが、今後とも事業の成長加速のためM&Aを積極的に検討していく方針であり、のれんの償却が増加する可能性があります。この点を考慮し、EBITDAを参考指標として開示しております。
3.ECモール事業の受託型については販売された商品の手数料を、プラットフォーム事業についてはサービスの手数料を売上高として計上しております。
4.内部取引相殺前取扱高
5.( )内は商品取扱高(相殺前)に対する割合を記載しております。
6.当中間連結会計期間より商品取扱高の記載を相殺前の数値に変更しております。
当中間連結会計期間におけるマクロ経済環境は、個人消費が緩やかな回復基調となり、2026年第2四半期の実質GDPは前期比年率換算+1.4%とプラスとなりました。一方で、長引く物価上昇による消費者心理へのマイナス影響、米国関税政策、中東における地政学的リスクの高まり等、経済の見通し、個人消費の動向に関しましては、依然不透明な状況が続いております。そのような中、ジェイドグループグループの主たる事業領域であるファッションEC市場に関しては、2024年度は前年比+4.7%、ファッション市場全体に占めるEC割合、いわゆるEC化率も23.4%まで増加し(経済産業省調べ)引き続き成長して行く市場であると見込まれています。またECだけでなく店舗や物流などあらゆる領域をデジタル化して効率化していくDX(デジタルトランスフォーメーション)需要も年々増加し、流通小売市場における国内DX投資額は2020年から30年までの10年間で5.6倍と大幅に増えて行く事が見込まれています(富士キメラ総研調べ)。
このような環境下、ジェイドグループグループはECモール事業、プラットフォーム(DX)事業、ブランド事業という相互補完的かつ各々が競争優位性を有する3つの事業を展開しております。
ECモール事業における主軸のサービス「靴を買うならロコンド」でおなじみのLOCONDO.jpではウェブ広告等を通じた認知度向上とブランド数や品揃えの充実という需要供給両面での向上に引き続き努めて参りました。加えてジェイドグループグループは様々な消費者ニーズを捉えるためM&Aを通じた、多モール展開戦略を実行しておりますが、前々連結会計年度より新たにMAGASEEK、d fashionが加わったことで、現在は、若年層アパレルのFASHION WALKER、サッカー専門店のSWS、海外バイヤーの販売プラットフォームであるwaja、アウトレットモールのBRANDELIも含め、合計7つのECモールを展開しております。これらのウェブサイトは全て異なるものの、その裏側であるITインフラや物流インフラは全て一元化されているため、複数のモールを効率的に運営できるのがジェイドグループグループの強みになります。なお、d fashionに関しましても、昨年度中にITインフラの一元化を完了いたしました。
プラットフォーム(DX)事業においては、自社公式EC運営(BOEM)、倉庫受託(e-3PL)、店舗POSレジ(LOCOPOS)、店舗欠品フォロー(LOCOCHOC)、基幹システム(LoCORE)など、ファッション業界において必要とされるITインフラと物流インフラを全て有しているため一括受託(ALL-IN-ONE)が可能である事、またe-3PLにおきましては他のEC企業ではどこも対応できていない百貨店や卸への出荷も全て対応できる事がジェイドグループグループの強みになります。さらにECモール事業における新機能がシームレスにBOEM、LOCOPOS、LOCOCHOCなどに展開される体制を敷いているため、利用企業様については低コストで最新鋭の技術を享受頂ける事も本プラットフォームサービスの強みになっております。こちらもマガシークの連結子会社化に伴い、同社のECS事業(自社公式EC運営、BOEMと同義)が加わったことで、取引ブランド層の厚みを拡張することができました。マガシークのECSをジェイドグループのシステムのBOEMへ移行・統合させて行く計画も順次、進行中で、本年度中にはすべてのお取引様の移行を完了させる予定です。
ブランド事業においては、2020年以降、様々なインフルエンサーとコラボレーションブランド企画を展開し、売上増とジェイドグループの認知度向上の2つを実現しながらインフルエンサーマーケティングノウハウを蓄積して参りました。さらに、2022年度からは伊藤忠商事株式会社との新設子会社であるRBKJ株式会社(出資比率はジェイドグループ66%、伊藤忠商事34%)を通じてグローバルスポーツブランドのReebok国内販売権を獲得し、ReebokのEC、直営店舗、卸事業を展開して参りました。Reebok事業の展開に際しては、弊社のプラットフォーム事業の活用を軸とするPMI(Post Merger Integration: 買収後の統合)をスピーディに実行する事でスムーズな事業立ち上げを実現するとともに、ECモール事業で培ったマーケティングノウハウを活用する事でブランドの更なる知名度向上を実現してまいりました。
さらに新たなブランド事業として2024年連結会計年度にはFASCINATEと持分法子会社のTCBが、前第1四半期連結累計期間にはブルーシンシアとマルタミ(FASCINATEと統合)が、前第4四半期連結累計期間にはロイヤルが新たなグループ企業として加わり、早速統合効果を実現しております。まさに、この統合効果のスピード実現がジェイドグループグループの強みであり、今後もこの強みを生かしたノンオーガニック成長の取り込みと、グループシナジーの実現によるオーガニック成長の同時実現を目指してまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間においては、商品取扱高は23,745,705千円(前年同期比5.9%増)、売上高は11,268,462千円(前年同期比26.4%増)、売上総利益は8,507,347千円(前年同期比20.0%増)となりました。取扱高及び売上の増加は、主にd fashionの復調、及び、ロイヤル等のM&Aによるものです。販売管理費は、M&A及びロコポートIの稼働開始に伴う増加があったものの、物流フローの効率化やウェブ広告の効率化、各種手数料の引き下げ、本社・倉庫の集約を中心とした組織運営の効率化によって7,037,139千円(前年同期比15.7%増)にとどめました。
これらの結果、EBITDAは1,748,925千円(前年同期比28.7%増)、営業利益は1,470,208千円(前年同期比45.7%増)、経常利益は1,598,164千円(前年同期比46.1%増)、親会社株主に帰属する純利益は931,004千円(前年同期比62.4%増)となりました。
各事業別の業績は以下のとおりであります。
(注)1.ジェイドグループグループの事業セグメントは、靴を中心としたファッション関連商品等の販売、企画、仕入事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
2.「自社モール」とは、「LOCONDO.jp」「MAGASEEK」「d fashion」「FASHION WALKER」「SWS」「wajabazar」「BRANDELI」の取扱高等になります。
3.「他社モール」とは、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」など他社モールにて展開する取扱高等になります。
4.ECモール事業の受託型に係る売上高については、販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。
5.「ANBUR LEAGUE」とは、「FASCINATE」「マルタミ」「ブルーシンシア」の取扱高等になります。
6.前連結会計年度末より加わりましたロイヤルロジスティクスの売上はプラットフォーム事業に含まれております。
1 ECモール事業
ECモール事業につきましては、複数ブランドを通販サイト経由で販売する事業で、販売在庫の中には受託型と買取型の2種類があります。一部の海外輸入ブランドやジェイドグループが自社開発しているD2Cブランドは買取型に当たります。商品取扱高は商品の販売価格を基に記載しておりますが、売上高は買取型については商品の販売価格を計上し、受託型については販売された商品の手数料を受託販売手数料として計上しております。「LOCONDO.jp」、「MAGASEEK」、「d fashion」、「FASHIONWALKER」、「SWS」、「waja bazar」、「BRANDELI」の運営、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」など他社モールへの出店を行っており、当中間連結会計期間においては出店ブランド数は4,989となり、商品取扱高は12,535百万円(対前年増減率1.5%増)、売上高は3,916百万円(対前年増減率4.1%増)となりました。
2 プラットフォーム事業
プラットフォーム事業につきましては、ブランドの自社公式EC支援(BOEM、ECS)、倉庫受託(e-3PL)、店舗の欠品及び品揃え補強(LOCOCHOC)の運営等を行っております。「BOEM」「ECS」における支援ブランド数は、当中間連結会計期間末時点で37ブランドとなりました。これにより、当中間連結会計期間の商品取扱高は5,385百万円、(対前年増減率22.1%減)、売上高は2,255百万円(対前年増減率3.4%減)となりました。
なお、倉庫受託(3PL)及びマガシークにおける受託業務に関しては、それぞれ、ユーザーへの販売を伴わない商品補充等の出荷も含まれること、現時点においては弊社システムを活用したビジネスではないことから、その出荷額は商品取扱高には含めておりません。
3 ブランド事業
ブランド事業では、前第1四半期連結累計期間よりマルタミ、ブルーシンシアが加わり、同2ブランド及び、Reebok、FASCINATE、MANGO、ROYALを、EC、店舗、卸売を通じて運営しております。当該事業の当中間連結会計期間の商品取扱高は5,636百万円(対前年増減率80.7%増)、売上高は5,580百万円(対前年増減率81.2%増)となりました。
4 その他事業
前中間連結会計期間より「サンキュ!」ビジネスが加わりました。当該事業の当中間連結会計期間の商品取扱高(雑誌の販売)は188百万円(対前年増減率252.8%増)、売上高(サンキュ!事業全体)は188百万円(対前年増減率41.7%増)となりました。
業績の見通し
2027年2月期の通期の業績予想につきましては、2026年5月27日に公表しました通期の業績予想に変更はありま
せん。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ジェイドグループ 【業種】小売業 【市場】東証グロース) 2017年3月7日新規上場


(ジェイドグループ 【業種】小売業 【市場】東証グロース)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2016年3月1日~2017年2月28日0円 -%0%-
2017年3月1日~2018年2月28日0円 0%0%2018/2/26分割(1:2)
2018年3月1日~2019年2月28日0円 0%0%-
2019年3月1日~2020年2月29日0円 0%0%-
2020年3月1日~2021年2月28日10円 0.49%9.08%-
2021年3月1日~2022年2月28日0円 0%0%-
2022年3月1日~2023年2月28日0円 0%0%-
2023年3月1日~2024年2月29日0円 0%0%-
2024年3月1日~2025年2月28日0円 0%0%-
2025年3月1日~2026年2月28日30円 1.76%19.4%-
予想利回り--%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

ジェイドグループの貸借対照表

ジェイドグループの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年2月28日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

売上高(100%/194億4,149万8,000円)
資産合計(100%/155億8,617万7,000円)
売上総利益(77.9%/151億5,413万3,000円)
販売費及び一般管理費(65.6%/127億5,046万1,000円)
流動資産合計(67.6%/105億3,947万2,000円)
純資産合計(54.9%/85億6,076万7,000円)
株主資本合計(48.2%/75億1,754万9,000円)
負債合計(45.1%/70億2,540万9,000円)
流動負債合計(40%/62億3,885万8,000円)
利益剰余金(37.8%/58億9,021万5,000円)
固定資産合計(32.4%/50億4,670万4,000円)
売上原価(22.1%/42億8,736万5,000円)
資本剰余金(19.8%/30億9,186万1,000円)
現金及び預金(18.8%/29億3,483万7,000円)
商品(17.6%/27億4,656万7,000円)
経常利益(13.2%/25億6,169万4,000円)
税金等調整前当期純利益(13.1%/25億5,169万4,000円)
営業利益(12.4%/24億367万2,000円)
売掛金(15.4%/23億9,771万9,000円)
投資その他の資産合計(15.3%/23億7,888万8,000円)
受託販売預り金(11.9%/18億6,173万7,000円)
営業キャッシュフロー(100%/17億6,319万円)
当期純利益(8.4%/16億2,539万1,000円)
有形固定資産合計(10.1%/15億7,534万5,000円)
親会社株主に帰属する当期純利益(8.1%/15億7,093万3,000円)
未払金(9.3%/14億4,986万7,000円)
敷金及び保証金(8.7%/13億5,085万4,000円)
支払手形及び買掛金(7.9%/12億2,741万3,000円)
無形固定資産合計(7%/10億9,247万円)
非支配株主持分(6.7%/10億4,087万4,000円)
未収入金(6.3%/9億8,145万2,000円)
法人税等合計(4.8%/9億2,630万2,000円)
法人税住民税及び事業税(4.5%/8億8,000万2,000円)
固定負債合計(5%/7億8,655万円)
未払法人税等(4.9%/7億7,130万5,000円)
工具器具及び備品(4.8%/7億5,592万2,000円)
建物及び構築物(4.8%/7億5,305万6,000円)
のれん(4.2%/6億5,532万8,000円)
土地(3.8%/5億8,472万円)
建物及び構築物純額(3.5%/5億4,298万5,000円)
長期前払費用(2.9%/4億4,963万7,000円)
長期借入金(2.8%/4億4,221万5,000円)
ソフトウエア(2.8%/4億3,669万6,000円)
繰延税金資産(2.6%/4億810万6,000円)
工具器具及び備品純額(2.5%/3億9,227万8,000円)
契約負債(1.6%/2億5,289万6,000円)
電子記録債権(1.3%/2億863万4,000円)
営業外収益合計(0.8%/1億6,462万円)
関係会社株式(1.1%/1億6,389万1,000円)
資産除去債務(1%/1億6,108万6,000円)
繰延税金負債(1%/1億4,864万3,000円)
特別損失合計(0.8%/1億4,696万2,000円)
特別利益合計(0.7%/1億3,696万2,000円)
固定資産除却損(0.5%/1億244万3,000円)
為替差益(0.5%/8,767万5,000円)
短期売買利益受贈益(0.4%/8,095万7,000円)
機械装置及び運搬具(0.4%/6,737万2,000円)
持分法による投資利益(0.3%/5,653万6,000円)
負ののれん発生益(0.3%/5,417万4,000円)
資本金(0.3%/5,000万円)
法人税等調整額(0.2%/4,629万9,000円)
貯蔵品(0.2%/3,750万3,000円)
減損損失(0.2%/3,528万2,000円)
役員賞与引当金(0.2%/3,168万8,000円)
機械装置及び運搬具純額(0.2%/2,811万4,000円)
建設仮勘定(0.2%/2,582万8,000円)
受取手形(0.1%/2,027万1,000円)
長期貸付金(0.1%/936万8,000円)
賞与引当金(0.1%/852万円)
投資有価証券評価損(0%/750万円)
受取利息(0%/715万9,000円)
営業外費用合計(0%/659万8,000円)
保険積立金(0%/639万8,000円)
支払利息(0%/581万5,000円)
退職給付に係る負債(0%/526万9,000円)
物品売却益(0%/381万3,000円)
債務免除益(0%/338万6,000円)
新株予約権(0%/234万4,000円)
固定資産売却益(0%/182万9,000円)
その他純額(0%/141万9,000円)
関係会社株式評価損(0%/100万円)
投資有価証券売却損(0%/73万6,000円)
助成金収入(0%/62万3,000円)
商標権(0%/44万5,000円)
自己株式取得費用(0%/25万3,000円)
投資有価証券(0%/円)
受取配当金(0%/円)
貸倒引当金(△0.1%/△936万8,000円)
減価償却累計額(△1.3%/△2億1,007万1,000円)
財務キャッシュフロー(△27.8%/△4億8,976万7,000円)
投資キャッシュフロー(△77.3%/△13億6,284万8,000円)
自己株式(△9.7%/△15億1,452万7,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー