データホライゾン（3628）の配当政策について

2024年12月31日決算時

2024年6月30日決算時

３【配当政策】

データホライゾングループは、企業価値の向上による株主利益への貢献を経営の重要課題と位置づけ、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。

内部留保は、設備投資、製品の機能強化のためのソフトウエア開発投資などのために使用し、収益力ならびに企業価値の向上に努める所存であります。

これらを踏まえて、中期的な配当方針は、配当性向30％程度を目安として配当を実施することとしておりますが、当面の間、データホライゾングループはデータ利活用サービスを中心とする事業拡大フェーズにあることから経営基盤の強化および積極的な事業展開のために内部留保の充実を図る必要があることから、無配の方針とする予定です。

なお、配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会の決議（基準日は毎年６月30日）、中間配当については、取締役会の決議（基準日は毎年12月31日）により行うことができる旨を定款で定めております。

当期は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、誠に遺憾ながら無配とすることといたしました。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。