電算（3640）の配当政策について

2026年3月31日決算時

３【配当政策】

　電算は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつに位置付けたうえで、経営体質の強化と持続的な成長のための戦略投資及び毎期の業績などを総合的に勘案し、累進配当(注１)を継続的に実施するとともに、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本方針としております。また、株主資本配当率（DOE）(注２)を指標とし、3.0％を目安としてまいります。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　電算は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会によらない旨及び中間配当ができる旨を定款に定めております。

　また、利益剰余金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の更なる成長に向けた研究開発や設備の先行投資等に充当していきたいと考えております。

　2026年３月期の配当につきましては、以下のとおり、普通配当80円に創立60周年記念配当60円を加え、１株当たり140円の配当（うち中間配当17円、期末配当123円）を実施することを決定しました。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年10月31日	94	17
取締役会決議
2026年５月15日	682	123
取締役会決議

（注）１.　原則として減配せず、配当単価の維持もしくは増配を行う配当政策のこと

２.　DOE＝配当総額÷株主資本（自己資本）

３.　電算は、電算株式を長期的に保有いただく株主の皆様への還元姿勢を明確にするため「累進配当」を明記するとともに、単年度の業績（利益）の影響を受けにくく、株主資本に対してどの程度の割合を配当として還元しているかを示す株主資本配当率（DOE）を指標とするため、配当方針を見直すことを、2026年５月15日開催の取締役会において決議いたしました。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。